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韓国と中国は国際条約を守らなかった
韓国は自らを先進国と自称していて、韓国を主要先進国に含めたりＧ７入りを目指した事もあった。
小泉首相がＧ７でブッシュ大統領に「韓国をＧ７に加えよう」と提案したところ、ブッシュはジョークだと思い相手にしなかった。
小泉首相がこんな提案をしたのは韓国から依頼されたからで、おそらく日朝首脳会談協力への見返りと推測される。
先進国を名乗りたがる韓国だが貿易や環境などの国際会議では、自らを途上国だと名乗っている。
途上国は先進国に比べて貿易上の保護政策や温暖化義務の規制がゆるく、守らなくても済むからでした。
中国も同様に自らを「超大国」「覇権国家」と名乗っているが貿易や環境の国際会議では途上国を名乗っている。
お陰で中国は今までCO2排出義務が事実上なかったし、中国は先進国に輸出するが先進国からは輸入規制していた。
例えば中国は輸入車に25％（現在は15%）の関税を課していたが、日本は中国車への関税ゼロとなっている。
中国車を輸入する日本人など居ないと思うだろうが、「中国製のベンツ」が密かに輸入されていないとも限らない。
韓国政府は2019年10月25日、世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」の地位を放棄すると発表しました。
だが「これまで受けていた優遇措置は継続する」として、要するに今まで通りの特権を行使する。
ある時は先進国である時は途上国
2019年7月にトランプ大統領はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国だと申告しWTOの規定を逃れている」と批判していた。
さらに「他国の制度乱用で米国が犠牲にならないよう米通商代表部（USTR）に対策を指示した」と書いている。
アメリカと韓国はトランプ大統領の指示を受けて貿易交渉の最中だが、アメリカ側からはこうした批判が出たでしょう。
中国、韓国、トルコ、メキシコ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどが途上国特権を行使している。
このうち中韓は一人当たりＧＤＰが高かったり合計ＧＤＰが欧米並みだったりし、産油国は富裕層が多いので知られている。
メキシコはアメリカやカナダと自由貿易協定を結び、トルコはNATOに加盟しながら独裁国家であり軍事政権でもある。
90日以内に（つまり19年10月26日頃まで）に是正しない国に対しては、以降途上国として認めないとしている。
これが意味するのは中国や韓国が「途上国」を撤回しないなら新たな関税制裁を課すという事でした。
アメリカは既に中国に制裁関税を課しているが、今後韓国にも関税が課せられる可能性があった。
韓国は期限ぎりぎりに途上国放棄を表明したが、今までの優遇措置を継続するとしていて実質的に権利を行使する。
これをトランプがどう評価するかですが、今までの経緯を見ると表明しただけでなく実行を求めるでしょう。
日本が韓国をホワイト国から外したり、半導体素材の優遇措置撤廃したのも同じような理由からです。
韓国はある時は「先進国」と名乗って権利を行使するのに、先進国の義務を課されそうになると「途上国」を名乗ってきた。
それだけでなく韓国は50年以上も途上国として日本から援助を受け、今後も受け続けるつもりでいる。
それでいて先進国としてＧ７に入れろとか常任理事国になりたいとも言っているが、支離滅裂ではないだろうか。