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トランプ大統領の（最後の？）側近であるペンス米副大統領の対中強硬発言が目立っている。
ホワイトハウスでは先日強硬派だったボルトン大統領補佐官を解任したが、様々な悪影響がでている。
ボルトンを解任したのが2019年9月10日だったが、4日後の14日にサウジの国営石油施設がドローン攻撃を受けた。
攻撃はイランかイラン政府の支援を受けた武装勢力と見られ、ボルトンは対イラン強硬派だった。
トランプはイランへの報復や制裁をせず無かった事のように振舞い、イランは益々アメリカを軽視している。
ボルトンは北朝鮮に対しても強硬派であり、北朝鮮もこのところアメリカを軽視し「首脳会談したいなら誠意を示せ」という態度を取っている。
ボルトンが強い影響力を持っている間、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れてひれ伏すような態度を取っていた。
そして中国も勿論ボルトン解任を歓迎し、これでアメリカの対中制裁は終わるだろうと予想した。
実際トランプはボルトン解任後に中国と対話し始めたが、そこに台頭してきたのがベンス副大統領でした。
トランプ大統領に最初に解任された強硬派は「狂犬」マティス国防長官で、米軍のシリア撤退に反対して解任された。
米軍が撤退すればすぐ中東に新たな反米勢力が台頭すると主張し、実際すぐにトルコやシリアの反米勢力が占領した。
マティス国防長官は同盟国を重視しイランや北朝鮮や中国と対立姿勢を取ったが、これがトランプの気にくわなかった。
ペンスはトランプ大統領と同等の地位
こうして見るとトランプは愛国者とか右派と呼ばれ、そうした側近を集めながら次々に解任したのが分かる。
ペンス米副大統領がボルトン大統領補佐官やマティス国防長官と違うのは副大統領は大統領選で選ばれている点です。
米大統領選では副大統領と一緒に選出される大統領と同等の資格であり、このため大統領が亡くなるとすぐ大統領に昇格する。
大統領であっても副大統領を解任する事は出来ず、トランプが気にくわなくてもペンスを解任する事はできない。
今までの副大統領で解任された人はおらず、辞任した人が2人いるだけで地位が保障されている。
2021年1月20日までトランプと殴り合いのけんかをしたとしても、誰もペンスを解任する事はできない。
そのペンス米副大統領は最近中国批判を強めていて、ボルトンの役割を引き受けているように見える。
10月24日にワシントンで行った講演では中国が最も嫌っている香港情勢に触れて中国を批判した。
香港に関しては大阪のＧ２０でも「絶対に一言も触れるな」と念押しし、その通り安倍首相やトランプは一言も触れなかった。
ペンスの反中政策がホワイトハウスを主導するか
中国が最も痛い部分が香港であり、香港民主化や香港独立が起きるとウイグルやチベットやモンゴルなどの植民地も次々に独立運動が起きる。
ペンスは中国が香港の自由や権利を抑圧しており、米国は香港に介入するべきだと語った。
さらに「我々は香港を支持する」と発言し、先に中国支持を表明した米ナイキと米プロバスケットボールＮＢＡを中国の手先と批判した。
トランプはウクライナ問題で再び弾劾危機を迎えていて、世論調査では米国民の50％が弾劾を支持している。
2期目の大統領選は2020年だが米経済は低迷気味で、トランプの再選は難しくなっている。
トランプ政権は弱体化しており、ペンス米副大統領が前面に立って政治力を発揮している。
ペンスは保守派の強硬派であり、イラク戦争を支持するなど軍事行動を積極的に指示し、北朝鮮にも批判的な意見を持っている。
北朝鮮がペンス米副大統領を名指しで「愚かで無知」と批判した事もあり、北朝鮮からけなされるのは「有能で博識」と同じ意味だ。
トランプは北朝鮮とイランが更迭するよう要求したボルトンを解任して金正恩の機嫌を取ろうとしたが、ペンス副大統領を解任する事はできない。
ペンスは尖閣諸島周辺に侵入を試みる中国を批判するなど、関税政策オンリーのトランプ大統領の指示とは考えられない。
ただし副大統領は実務には関与しておらず、いくら演説してもそれが現実の米外交に反映されるかは大統領が決定する。
トランプは極端に軍事行動や軍事的外圧を嫌い、中国が戦争をほのめかすと子犬のように逃げ出すかも知れない。