不買リストの製品は世界で販売するので日本はあまり打撃を受けない
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画像引用:「日本製品の不買運動を!」SNSで呼びかけ、抗議デモも 韓国国民の本音は - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00047128HDK/201907081255_MEZAMASHITelevision_HDK



NO JAPAN運動はどうなった

韓国は経済成長率3%を最低ノルマとしていたが、2019年は2%を下回る可能性が高まった。

10月24日発表の四半期(6月から9月)成長率は0.4%増にとどまり、同じ成長率が1年間続いた場合1.6%成長になる。

第4四半期に0.97%以上成長しないと19年の成長率は2%に達しないが、絶望的と考えられている。

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輸出と輸入がマイナスで消費もマイナスで政府の経済対策だけが頼りだが、期待できない情勢です。

韓国の基幹産業といわれたスマホは世界販売が頭打ちになり、中国メーカーの台頭でサムスンはシェアを落としている。

同じく韓国の輸出を支えてきた半導体も価格低迷の上売り上げも低迷、おまけに日本は半導体素材の優遇措置を撤廃した。


韓国は日本が素材3品目優遇措置撤回やホワイト国除外した報復に、日本不買運動を展開した。

日本不買は市民運動ではなく文大統領の指示で始まり、反日ブームに乗って韓国全土に拡大した。

日本製品の不買については日本メーカーは韓国への依存度が低く、世界で販売するグローバル商品が多い。


日本車の韓国での販売数は月2000台でしかなく、それが月1000台に半減しても痛くも痒くもない。

むしろ痛いのは日本車を輸入していた韓国企業のほうで、他の日本製品も取扱業者が困るだけです。

韓国ユニクロはボイコットで打撃を受けたが、韓国ユニクロが潰れて困るのは柳井正だけです。



不買運動で日本より韓国へのダメージ大きい

両国の板挟みで困っているのはロッテで、韓国では「日本企業」としてボイコットされ、日本では「韓国企業」と叩かれている。

日本ロッテと韓国ロッテは別会社で兄弟が別々に経営していて、元締めは創業者だったが代替わりで対立している。

多くの韓国財閥は代替わりで滅んでいるが、ロッテもどちらかが亡びる可能性はある。


大統領府は日本旅行のボイコットも呼び掛けて、韓国人旅行者は前年比で半減以下に落ち込んだ。

韓国人旅行者に依存していた対馬では、年間40万人ペースだった韓国人観光客が2割程度に減少した。

もっとも韓国人観光客が急増したのは安倍政権以降で、2010年に年6万人だったのが40万人まで増えた。


他の地域では韓国人観光客が多かった九州や大阪、京都でも減っているが、そこら辺は中国人観光客増加でむしろ増えている。

日本全体では韓国からの観光客減より中国や他の国からの増加で微増となっている。

それより打撃を受けているのは韓国の格安航空会社LCCで、安売り競争の果てに路線撤退や倒産している。


最近韓国LCCはソウル大阪などを片道1000円で発売し、なんとか空席を埋めようとしている。

おそらく1000円でもどこかからインセンティブを受け取ればいくらかの売り上げになる。

韓国LCC各社は日本路線を次々に縮小し、大韓航空やアシアナ航空など大手航空会社も運休や縮小している。


日航や全日空は韓国便が少ないし、ジェットスターやバニラは日本人の韓国行き旅行者が多く利用する。

こんな状況でも韓流女子など日本人の韓国ツアーは盛況で、日本の航空会社はあまり打撃を受けていない。