日本の左翼メディアは韓国政府の希望に沿った記事を書きたがる
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画像引用:日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討(共同通信) - Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000151-kyodonews-pol



日本が韓国に譲歩したがっている?

2019年10月27日夕方、共同通信からメディア各社に「日本政府が韓国で徴用工基金創設を検討している」という謎のニュースが配信された。

記事によると日韓両政府が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとなっている。

日本政府は直接参加しないが、日本企業に出資させて事実上韓国の主張に譲歩する。

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日韓複数の政府関係者が語ったとしているが、誰なのか名前は書かれていません。

不思議な事にこのニュースに追従して追加報道した新聞社は無く、仲間の時事通信も一切無視している。

一夜明けると日韓両政府はそれぞれ否定し、韓国側は謝罪と賠償なき基金は受け入れないという方針を示した。


韓国外交部は日本政府と「疎通を持続している」としたが具体的に協議しているかは明かさなかった。

日本の菅義偉官房長官は、元徴用工協力基金を創設する案について、そのような事実はないと否定した。

また文在演から安倍首相への親書について、内容を明らかにしないと説明を拒否した。


もしかしたら文在演からの親書に基金について書かれていて、それが政府関係者から共同通信に漏れたのかも知れない。

共同通信は日本政府より韓国政府に親しく、韓国側の希望に沿った記事を書く傾向がある。

例えばホワイト国除外や3品目優遇廃止を「日本の輸出規制」だとして批判し、韓国を被害者のように書いたりします。



日本の新聞・通信社はなぜ「反日」になったか

日本のあらゆる新聞、テレビ、通信社はすべて左翼が牛耳っているが、これは日本を占領したGHQの占領政策から始まりました。

日本の新聞やテレビやネットニュースは独自ニュースを制作しているのではなく、他社からニュースを買っている場合がある。

今は様々なニュースメディアがあるが昔は共同通信と時事通信の2社が大きな影響力を持っていた。


共同通信と時事通信という似たような名前の通信社は戦前は同じ会社で、元はあの「電通」も同じ会社でした。

1901年(明治34年)に日本広告株式会社および電報通信社が創立され、これが合併と分割を繰り返して終戦を迎えた。

戦時中は電通も通信社も「進め1億火の玉だ」「1億玉砕」「欲しがりません勝つまでは」とやっていました。


終戦後はGHQが乗り込んできて全ての新聞社や通信社に、左翼や共産主義者や朝鮮人を重役として雇用させました。

GHQはこうする事で右翼を報道から排除し日本を糾弾する報道をさせ、国民を日本軍から離反させようとしたのでした。

こうして朝日、読売、毎日、産経の新聞社、あらゆる地方新聞、NHK、共同通信、時事通信、電通を左翼や共産主義者や朝鮮人が乗っ取りました。


現在もこれら通信社は左翼や朝鮮人や共産主義者でないと入社できず、面接で「愛国心」などを語ると落とされます。

したがって日本の新聞や通信社が配信するニュースはよほど警戒しないと、左翼が制作した偽ニュースを掴まされる。

先日も「アメリカが日本に激怒している」という記事を某社が配信したが、「アメリカが韓国に激怒している」という記事を都合よく書き換えたものでした。