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日本に居住する在日韓国人は約48万人でそのうち特別永住者は32万人、従って一般永住者は16万人という事になります。（北朝鮮なる国は存在しないのですべて韓国人とします）
違いとしては一般永住者は法務大臣から許可されていて、違法行為や素行不良などがあると強制退去になる。
特別永住者も法務大臣から許可されているが、いかなる違法行為があっても強制退去にはならない。
例外として法律に記載されているものの、今までに強制退去になった特別永住者は一人も居ません。
日常的には一般永住者は在留カードを携帯しなくてはならないが、特別永住者は身分証を携帯する義務がない。
このような事から特別永住者は外国人でありながら日本人並みの権利を保障された特別な身分と言うことができる。
特別永住者は日本国籍を離脱して外国籍となった元日本人とその子孫で、戦前から日本に居住していた朝鮮人と台湾人の事です。
朝鮮と台湾は日本の一部だったので戦後も数十万人が居住し、彼らを特別永住者として優遇した。
ところがこれは1965年締結の日韓基本条約に基づく制度で、日韓条約が破棄されたり無効なら特別永住者制度も無効になります。
現在日本と韓国は対立しているが焦点となっているのは、韓国は1965年の日韓基本条約を履行していない点です。
日本側は韓国への援助や在日韓国人の在留許可など全ての合意を履行したが、韓国側は「戦前の請求権を放棄する」を履行していません。
国際条約はどちらか一方が条約を無視したり破棄すれば無効になるので、日韓基本条約は既に失効状態に近い。
全員が不法滞在や不法入国だった
日本は1945年に朝鮮と台湾の領有権を放棄し、内地に居住していた朝鮮出身者は外国人になりました。
1948年に韓国が建国したので、日本政府は朝鮮出身者全員を韓国に帰国させることにしました。
ところが韓国政府が帰国を拒否し、日本に居住する朝鮮出身者も聞き取りの結果全員が帰国を拒否した。
1948年までに帰国の勧告を受けて約150万人が韓国に帰国し、1955年警視庁調べでは約65万人の韓国人が国内に居住していました。
小泉純一郎元首相の父の純也法務次官は1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
1955年の韓国は朝鮮戦争で焦土になり、帰国どころか小泉父が言うように「どんどん日本に渡ってきている」状態でした。
記録ではおよそ30万人が朝鮮戦争前後に密航してきて、そのうち少なくとも10万人程度はそのまま日本に居住した。
先ほど登場した在日韓国人の「一般永住者」16万人の多くは、要するに密航者の子孫だと考えられます。
国政参政権などを要求
戦前から日本に居住していた人たちの子孫が32万人の「特別永住者」と考えると分かりやすい。
ところで戦前から内地に居住していた朝鮮出身者も、韓国建国後に帰国を拒否して不法滞在者になりました。
日本政府は韓国政府に強く帰国を要請し、処遇を話し合ったのが1965年の日韓協議で、結局1世だけ日本に永住し2世以降は一時滞在としました。
1965年時点では日本は1世しか受け入れる気はなく、2世以降は韓国に帰国させる約束をしました。
だが韓国はすぐに条約を無視し始め、2世以降の受け入れを拒否したため、2世も日本で受け入れる事に改定しました。
その後日韓基本条約は改定されていないので、現在でも1世と2世のみに永住権があり、3世以降は韓国で受け入れる事になっています。
ところが韓国はやっぱり約束を反故にして3世以降の受け入れを拒否しているため、やむを得ず日本への滞在を認めています。
在日1世は1945年から1965年まで不法滞在状態で、2世以降も条約上受け入れ義務が無いのに、韓国が受け入れないので仕方なく日本に住んでいる。
朝鮮戦争前後に密航した10万人以上に永住権はないのに、「戦前から住んでいる」「強制連行された」と主張し一般永住者になった。
戦後韓国籍から約36万人が帰化したので、合計90万人の朝鮮出身者や子孫が日本国内に居住している。
この違法に入国したり帰国を拒否して永住権を得た人たちが、参政権などの権利を要求しています。