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2019年10月29日、国連総会で日米英独など23カ国は中国によるウイグル弾圧を非難する共同声明を発表した。
声明はウイグル族に対し中国政府が国内法や国際法を遵守し、自由や人権を尊重するよう求める内容だった。
ピアース英国連大使が国連総会第３委員会で代表発言し、中国を批判したがこれに反対する国が続出した。
ピアース英国連大使によると、国連総会で中国への避難決議などこれ以上の措置は計画していない。
クラフト米国連大使も、新疆自治区では100万人のウイグル人が不当に拘束されていると中国を非難した。
中国の張大使は即座に反応し記者団を集めて、声明は根拠がなく中国への内政干渉だと発言した。
さらに「中国への批判は通商協議での問題解決の助けにならない」と脅した。
中国はこれまで50年以上、このようにして外国を恫喝し中国への批判をさせないようにしてきた。
チベット弾圧と経済問題など、無関係な事柄をリンクさせて「中国を批判すると酷い目にあわせるぞ」と言っているのです。
新疆ウイグル自治区でウイグル人弾圧が行われているのは紛れもない事実で、100万人以上が拘束され収容所に入れられている。
ところが中国に同調して日米欧に反発した国は54か国も出て、西側陣営はやや驚いている。
国連加盟国は196か国だが、ウイグル弾圧に反対したのは23か国、賛成した国が54か国だったのを意味している。
独裁国と貧困国が有利な国連の仕組み
中国に賛同したのはロシア、パキスタン、エジプト、ボリビア、コンゴ、ベラルーシ、ミャンマーなど旧共産圏や中東、アフリカ諸国でした。
戦後国際連合で米ソ冷戦が激しくなり、ソ連は小国でも1票を得られるのに目を付けて弱小国家を次々に独立させ共産陣営に加えた。
その連中は今も独裁国家として存続し、国連で日本やアメリカと同じ1票を持ち、多くは中ロなど反米勢力に属している。
アセアン加盟国ではミャンマー、カンボジア、ラオス、南アジアではパキスタン、バングラディシュ、ネパール、ブータンなどほとんどが反米勢力です。
中東ではサウジとイスラエル以外ほとんど反米国家で、そのサウジですらアメリカに対抗して核武装を試みてアメリカは同盟破棄を検討した事がある。
経済力では日米欧の西側陣営が60％以上を占めているが、国連で重要な「国の数」では拮抗するか負けている。
西側陣営は富裕国が多く、その性格上「貧困国家」や「独裁国家」を仲間に加えたくない。
変な国を仲間に加えると、韓国に強請られている日本のように酷い目に遭うからです。
一方中ロの東側陣営、昔の共産主義陣営は富裕国に対抗する貧困国の集まりであり、貧困国や独裁国家を歓迎しています。
こうした仕組みがあるのでどんな国でも同じ1票を持つ国連では、貧困国を集めた中ロ陣営の方が有利なのです。
ウイグルだけではなく環境問題などでも同じであり、中ロなど東側の国は温暖化会議でも削減義務がありません。
日米欧など先進国だけがCO2削減義務があり、WTOの貿易ルールでも東側の国だけが保護され西側の国は罰せられるだけです。
ついにトランプは我慢できなくなり地球温暖化協定から離脱を表明したが、遠からず日米欧は国連そのものから離脱するかも知れません。