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成長率6％割れがなぜ問題になるのか
中国の経済成長率は年々低下し現在は6％、来年は5％台が確実視されているがこれでも世界トップレベルです。
IMFによると世界経済成長率は3％なので、2019年中国の6％成長はその2倍にも達している。
にも拘わらず習近平や共産党が神経質になっている理由は、おそらく発表する成長率が嘘だからというのがひとつ。
中国政府は毎年経済成長率に「下駄」を履かせて高く発表したと言われていて、年15％も成長していた時は問題にならなかった。
下駄が年3％だったとして13％なら正味10％だが、6％で3％の下駄だったら正味3％という事になる。
来年は5％台なので正味2％台になり、世界平均と同じか下回ってしまう。
ＧＤＰ水増しは高度成長の時には効率よく経済が回ったが、低成長時代には重い負担になる。
2桁成長している時代に数パーセント多く発表するのは、後払いで買い物をするようなものでした。
高度成長期に3％分多く発表してそれだけ多く支出すれば、早く経済成長してより一層高度成長になる。
正味3％なのに6％と発表したら2倍も多く発表している事になり、これを続けたら実際との乖離がとんでもない数字になる。
高度成長期に成長率を実際より高く発表したせいで中国のＧＤＰは公称1500兆円になっているが、実際は3割引きでしょう。
低成長時代になっても水増を続けたら、この誤差はやがて4割や5割になってしまいます。
バブル崩壊したのに認めることができない
習近平は就任以来債務圧縮を重視していたが、財政出動を強化すると言われています。
中国の成長率は習近平就任前の2011年は9.6％だったが毎年低下して2019年はとうとう6％になった。
一方でこの成長率を維持するため膨大な公的債務が発生し、ＧＤＰ比2倍とも3倍とも言われている。
2022年に習近平は就任10年で2期目を終えるが、今まで2期を超えて最高指導者になった者は居ない。
2018年に国家主席の任期を撤廃し、習近平は既に3期目就任の準備を整えている。
ここは無理やりにでも成長率を上向きにさせ、経済好調をアピールして求心力を高めたい。
障害の一つになるのが香港で、暴動が経済に悪影響を与え香港は10年ぶりのマイナス成長になっている。
中国は対話路線から強硬路線にシフトしており、いずれかの時点で天安門事件のような強硬策に出る可能性がある。
中国と言えば高度成長で富裕層が増えたが、スイスの調査会社によると最近1年で中国の総資産は12.3％縮小して9824億ドルになった。
人民元が対ドルで約6％下落した他、中国株指数が約20％値下がりしたからで、不動産も下落するともっと落ち込む。
こうした事からも中国の高度成長期はもう終わっているのだが、共産党や中国人はまだ夢を見ていたいらしい。
その姿はバブルが崩壊したのに認めることができなかった90年代初めの日本を連想させる。