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中国は11月11日にネットバーゲン「独身の日」を迎えアリババは過去最高の384億ドル（約4兆1000億円）を売り上げました。
2018年の独身の日アリババ売り上げは307億ドル（約3兆3000億円）だったので約25％増となり、前年の27％増に匹敵する伸びでした。
2018年は業界全体で5兆円を売り上げたのでアリババと同じ増加率だったとすると2019年は6.25兆円になります。
ところが独身の日にこれだけ売ったのに2018年の中国個人消費は1桁増にとどまったと見られています。
前提として日本政府が発表する消費とは最終消費で、個人消費（家計消費）を意味しています。
小売店や業者が仕入れた金額を消費とは呼ばないが、中国の統計は企業や政府や公的機関の買い物を含めている。
そんなのは消費じゃないと日本の経済学者が怒っても、中国は共産主義なので通用せず謝罪を要求されるだけです。
例えばネットで商品を仕入れて別の業者に転売し、転売を繰り返して最後に最終消費者が1万円で買ったとします。
資本主義国では1万円だけが消費だが、中国式経済では転売を繰り返した分も「消費」なので2倍ぐらいに増えます。
これが中国の消費経済の中身で、爆買いとか言っても転売を繰り返しているだけなので、実は消費ではありません。
2018年に中国のネット通販売上高は消費全体の22％という統計があり、2018年のネット消費は122兆円で消費全体では556兆円だったと推測される。
ネット消費の122兆円は多くが個人消費で、消費全体の556兆円は企業や政府や公的機関を含む金額と思われます。
怖すぎる中国ネット消費の結末
日本の個人消費は約300兆円、ネット通販市場は約15兆円で、アメリカの50兆円以上より少ないが世界3位グループとなっている。
中国のネット消費額が突出して多く、その代わり実店舗の個人消費額は約330兆円なので、人口が10分の1の日本の約300兆円と大差ない。
中国の消費者は安い「独身の日」にまとめ買いし、他の日は買い控えるのでネット消費全体の伸び率は独身の日よりかなり低い。
さらにネットで消費する分実店舗の売り上げが減っているので、トータルで均してみると消費の伸びは1桁に過ぎない。
さきほど書いたいい加減な「消費」調査を考慮すると、個人消費の実態は8.2%増よりもっと低い。
中国でネット消費が活発なのは「つけ払い」が効く理由が大きく、ほとんどの中国人はVISAやマスターなどのクレジットカードを持っていません。
実際には購入履歴や個人情報を勝手に収集して審査しているが、申し込み手続きすら省略しているので審査していないように感じる。
購入した分は後で請求が来るが、明日の事は明日考えるのが中国人なので、今日の買い物を楽しめばそれでいい。
中国には自己破産制度がなく借金は永久に消えないし、それどころか親戚一同の連帯責任なので取りっぱぐれがない。
仮に本人が夜逃げしても親戚の連帯責任なので資産を没収して回収できる仕組みです。