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世紀の大失策を乗り越えたら好景気が来る
2019年10月の消費増税は大失策と言われていて、景気を冷え込ませて財政にも悪影響を与えると言われている。
何も異論はないが、だからこそ消費増税を乗り越えることが出来たら日本経済の復活は本物と言える。
消費税は1989年バブル崩壊の前年に創設し、1997年に増税したらアジア通貨危機や山一證券破綻が起きた。
2014年にも増税したらアベノミクスの成果はすべて帳消しになり、日本はデフレ不況に逆戻りした。
消費税のダメージおそるべしだが、元々日本の国力が弱かったので消費税によってハイパーデフレが起きたとも言える。
体力が弱っていたら風邪を引きやすいのと同様に、日本経済が弱ったところに増税したから大打撃を受けた。
もし日本経済が十分に強かったら増税など跳ね返したはずで、政府はいつの時代にも失策をやらかすものです。
日本より好調なアメリカやドイツや中国もいつも失策をしているが、それらの国は日本より体力が強いのでダメージは小さい。
2019年10月の消費税10％増税の影響が出るのはこれからで、成否が判明するのは来年春以降です。
2月には増税から3か月間の指標が出て、来年5月には増税後半年間の指標がすべて出そろう。
ここで2014年4月増税前後の株価を見ると、増税前の1月から日経平均が下落して増税後に上昇していました。
増税のダメージをようやく沈静化した翌年中頃に株価が下落し始めています。
これを見ると増税の成否で株価はほとんど参考にならない。
鍵を握るのは地価上昇と牛丼の値段
現在の日経平均株価は2万3500円でバブル崩壊後の最高値に近い水準だが、だからと言って消費増税後も経済が順調だとは言えない。
消費税の影響を予想するよりはむしろ、消費税で再びデフレに陥るようなら日本経済は90年代後半と同じくらい弱い。
逆に消費増税をものともせず消費や雇用や賃金が拡大するようなら、今度こそデフレ経済を乗り越えたと言える。
ところで1990年のバブル崩壊はどうして起きたかと言うと、始まりは土地価格高騰と大暴落でした。
1985年プラザ合意でアメリカは円の価値を2倍以上に上げて貿易不均衡を是正したため、輸出産業が崩壊の危機に陥りました。
そこで日本政府は内需拡大のため金融緩和と財政支出を行い、リゾート開発などで土地バブルを起こした。
地価高騰とインフレに批判が強まったので、今度は一転して金融引き締め土地取引規制を行いバブルを崩壊させた。
バブル経済とバブル崩壊は早い話土地が値上がりして暴落したという、ただそれだけの事でした。
どの国でも経済は土地価格に比例して発展し、地価が上がれば土地を担保に借金ができます。
借りた金を運用してさらに増やすことで国全体のＧＤＰが増えるので、地価が高い国は経済大国になります。
地下が下がると借りれるお金も少なくなるので、その国の経済活動は衰えてＧＤＰはマイナスになります。
地下が上がって暴落した影響はすさまじく、日本はバブルの頂点を極めた後に30年間デフレ不況に苦しんだ。
全国の地価は2015年から4年連続で上昇し、特に地方商業地は28年ぶりプラスに転じようやく明るさが見えてきた。
もし消費増税に関わらず地価上昇が続いたら、地価上昇は日本の資産が増える事なのでＧＤＰも増える。
すると株価も上昇し消費も増えて日本はついにバブル崩壊を乗り越える事になるが、結果が分かるのは3か月から半年後です。
過去の不況時に一番敏感に反応したと思うのは「牛丼の値段」で、消費増税失敗時には大幅値下げをしました。
この数か月は日経平均より牛丼の値段に注目すべきかも知れません。