2019年2月頃に始まった香港デモは過激さを増し、警察や中国軍の介入に反発し暴動に発展している。
最初の争点だった逃亡犯条例改正は中国本土に容疑者を引き渡す内容だったが、すでに撤回されている。
逃亡犯条例改正撤回で焦点は香港の民主化や自治に移り、人民解放軍や中国治安部隊が香港に駐留している。
英国との返還条約では中国軍や警察は香港に駐留できないが、中国は堂々をこれに違反している。
デモ鎮圧にあたっている香港警察の相当数が実際には本土の治安部隊隊員だったり、デモ反対派の市民にも紛れ込んでいる。
11月に入ると香港警察はデモ隊に実弾射撃したり、市民にけがをさせたり過酷な手段で取り調べをするようになった。
香港には1万人規模の中国軍と治安部隊が駐留し、いつ第二天安門事件が起きてもおかしくない状況になっています。
中国と言うのは一つの国ではなく、今の北京近くに住んでいた秦の始皇帝が他の国々を植民地にしてできた国です。
日本軍が朝鮮や満州や大陸を次々に制圧したのと何ら変わりなく、北京以外はすべて「外国の領土」でした。
満州は満州人の領土、チベットはチベット人、モンゴルはモンゴル人、ウイグルはウイグル人の不変の領土です。
香港や上海など南方の大都市は長江文明の国々の領土なのに対し、北京や始皇帝は黄河文明なのでまったく異なります。
香港独立や民主化が実現する可能性
嘘で塗り固めたのが一つの中国なので、香港という一つの植民地で民主化や独立を認めると、他のすべてが独立を求めます。
習近平と共産党は香港民主化を絶対に認めることが出来ないので、他のすべてを犠牲にしても第二天安門事件を起こす可能性があります。
天安門事件は1989年6月4日、天安門広場で民主選挙を求めて座り込んでいた学生約3000人を、装甲車で「清掃」した事件でした。
学生らはただ座っていただけだったが、深夜に軍の戦車部隊が広場を包囲し、治安部隊の装甲車が突入しました。
目撃者や証言者を1人も出さないため、その時広場に居た全員がなくなったと見られています。
1989年当時も「まさか中国はそこまでしない」と考えられていたが、現在も「まさかそんな事はしない」と世界は考えています。
だが中国は北京以外すべて殖民地なのを考慮すると、ひとつの植民地で独立を許せば他のすべてが崩壊します。
問題は中国そのものの崩壊なので、例え世界から制裁を受けるのが予想できても中国はやる可能性があります。
可能性としては小さいものの、香港の民主化が実現したり独立が達成される事も考えられる。
アメリカはケネディ大統領の時に「ソ連が同盟国を攻撃したら全面核戦争だ」と宣言してソ連を黙らせました。
トランプ大統領にそんな覚悟があるとも思えないが、「香港を武力鎮圧したら全面戦争だ」と言ったら香港は独立できるかもしれない。
到底鎮圧できないほど暴動が広まりなし崩しに香港が独立したら、続いて中国そのものが崩壊し始めるでしょう。