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2019年4月19日に池袋の交差点で暴走自動車が赤信号を無視して横断中の母子に突っ込んだ事故をきっかけに「上級国民」という言葉が流行しました。
こうした例では普通は現行犯逮捕され長期間拘束されるのに、この容疑者は逮捕されず7か月後の現在も起訴されていない。
多くの人が不自然さを感じ、警察が逮捕しない理由は容疑者が元通産相の飯塚幸三だからだと指摘されました。
飯塚幸三は事故時87歳で元通商産業省技官の官僚、現在の経産省と違って昭和の通産省は絶大な権力とカネを握っていました。
省庁の「技官」という役職はそれほど高い地位ではなく、局長以上に昇進することは少ないとされている。
官僚の最高峰は事務次官だがそこまで行くほどのエリートではなく、次官のキャリアに対して技官を「準キャリア」と呼んだりする。
上級国民の特別待遇を感じたのは逮捕されなかった他に、実名報道されず、容疑者ではなくマスコミは揃って「元院長」と呼んだからです。
元院長というのは旧通産省・工業技術院の院長を務めたからだが、果たして一般人だったらマスコミが実名を隠して「元店長」とか「元会社員」と呼ぶかは甚だ疑問です。
マスコミは犯人が在日韓国人の場合、民団や総連などの圧力を警戒して匿名報道するのは周知の事実で圧力にとても弱い。
またマスコミは省庁と癒着関係にあり、関連省庁に絶縁されるとニュース報道ができなくなります。
故に新聞やテレビが政治家を叩くことはあっても、絶対に官僚を叩いてはならないのが暗黙のルールになっている。
マスコミの官僚忖度は確実にあったが、警察による官僚優遇は実際にあったのでしょうか。
警察による官僚優遇はあったか？
事件を取り調べた警視庁によると、交通事故で逮捕しないのは普通の事で、高齢で逃亡の恐れがないのも逮捕しない理由だった。
警察は交通事故の検挙数を公表しているが、逮捕したかしなかったかの統計は見つからなかった。
交通事故後に逮捕されるかされないかで処遇は大きく違い、今回のような被害者が多数の重大事故では長期間の拘留が予想されます。
拘留期限一杯の20日間留置場か拘置所に入れられて連日取り調べを受け、捜査官からかなり強く脅される場合もある。
20日間拘束され面会以外は外部の人に会えないのはかなりの苦痛で、この状況から逃れたいが為に自白する人も多い。
飯塚幸三は事故で自身も負傷し入院したが、現行犯逮捕されなかったのはこの入院によるところが大きい。
事故発生は4月19日で退院は5月18日なのでちょうど一か月後、なにやら時間調整の気配がする入院でした。
元官僚で大企業や特殊法人に天下りを繰り返した容疑者には、当然優秀な弁護士がついていて、逮捕されないような工作をしたでしょう。
1か月という不必要な入院も逮捕を防ぐ手段だし、逮捕後に事情聴取や現場検証しかされていないのも弁護士の手腕と考えられる。
腕のいい弁護士には交通事故の逮捕を防ぐ手段が色々とあり、検察官や裁判所に勾留しないように申し入れをする。
さらに拘留したら不当逮捕での告訴を仄めかしたり、拘留されたら勾留を争う手続き（準抗告や勾留執行停止申立、勾留理由開示請求等）もできる。
これらは普通の交通事故加害者は思いつかず、普通程度の弁護士は逮捕を防ぐまではやってくれない。
たとえ起訴され有罪になっても最長で3年程度、それも執行猶予付きの事実上無罪判決が出る可能性が高い。
ここでも弁護士は高齢である事や健康不安、今までの社会貢献などを主張して最悪でも執行猶予を獲得しようとする。
飯塚幸三を裁く裁判官もまた「官僚仲間」であり、官僚の世界では官僚仲間をかばう文化が存在する。
結局上級国民だから逮捕しないわけではないが、良い弁護士を雇うお金や縁故があれば、逮捕されないようにすることはできる。
一般の事故加害者はすぐ逮捕されてしまうが、有能な弁護士を雇える人は不起訴にしたり逮捕を防いだりできる。
警察の捜査や裁判でこうした有利不利が生ずるのは事実なので、それを特権と言うなら存在すると言える。