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韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を失効数時間前になって「破棄の一時停止」を日本に通達してきました。
19年8月23日に破棄を宣言して3か月目のことで、更新でも離脱でもなく保留ということです。
本来は4年ごとに自動更新するか離脱するかどちらかなのだが、韓国は一方的に「破棄の一時停止」という状態を宣言した。
条文にはこんな事は書いていないので日本はさっさと失効を宣言すれば良いのだが、認めることにした。
これで韓国は協定を維持しながら、いつでも一方的に解消できる特権を手に入れた。
いつものゴネ得であり、こうした事を一度認めれば韓国は次の特権を日本に要求してきます。
協定を維持したいなら日本は輸出優遇措置を回復しろ、さもなくば韓国はいつでもGSOMIAから離脱すると今後脅し続けます。
この部分で韓国は小さな勝利を得たが、目的だった輸出優遇措置回復は実現しておらず、文在演の威信は地に落ちた。
カッコ良く日本を制裁すると拳を振り上げたが、WTO提訴も同時に撤回して日本との協議を要請している。
今後日韓両政府は協議するが、韓国がなんらかの約束をするのと見返りに、日本も何らかの譲歩をするでしょう。
例えば韓国が日本から輸入した軍事物資や半導体素材などを、日本の許可なく他国に輸出しないと約束し、日本は許可手続きを少し簡素化するなどです。
日韓両政府は互いに絶縁したがっているが、アメリカが日米韓の体制維持を望んでいるので、これが落としどころかも知れない。
韓国民の反応は失望
文在演が日本制裁を鼓舞して結局撤回した流れは朴槿恵と同じで、朴大統領も最初過激な反日路線を売りにしていました。
現実路線に転換した朴大統領に世論は厳しくなり、現職大統領が逮捕され有罪という異常事態に発展した。
11月23日にGSOMIA破棄凍結を発表する直前、韓国政府は「日本政府が譲歩し徴用工基金に協力したい」と申し出たというニセ情報を流した。
日本政府は即座に否定したが、韓国はこのように他国の公式発表すら捻じ曲げることで知られている。
23日時点では日本政府は何も譲歩しておらず、韓国側が一方的にWTO提訴とGSOMIA破棄を停止した。
御用新聞の朝鮮日報と中央日報、反政府的なハンギョレ新聞が3大新聞だが、無能外交や国辱外交という言葉が紙面を飾っている。
韓国はネットメディア移行が日本以上に進んでいるが、大新聞はテレビやネットの「元ネタ」として一定の影響力がある。
失効直前の韓国世論調査では破棄を支持が51％で反対は29%なので、文在演が世論を気にして撤回したのではない。
文在演を翻意させたのは度重なる米要人の説得の他に、11月21日に米上院でＧＳＯＭＩＡ維持を求める決議を全会一致で可決した。
トランプは在韓米軍駐留費5倍増を要求し受け入れなければ部隊縮小を示唆、在韓米軍縮小や撤退が現実味を帯びてきた。
トランプ政権は韓国に「同盟国の証を示せ」とも要求し、示せない場合は敵対勢力と見なされるのが分かってきた。
文在演は19年7月の優遇措置撤廃以来、国民に日本不買運動を呼び掛けて日本製品を買う人を売国奴呼ばわりしてきた。
その本人が直前でGSOMIA破棄やWTO提訴を停止した事で、支持してきた韓国民の間では失望が広がっている。
韓国では支持政党に関係なく子供から老人まで日本ボイコットに参加している人が多かった。
ネット上では一様に悔しさを表明しているが、これが文在演政権にどう影響するかは不透明です。
文在演としては国民の支持を取り戻すためより一層過激な反日に走るか、南北統一にまい進するなどが考えられる。
あるいは朴槿恵大統領の二の舞になり、売国奴のレッテルを貼られて退陣したり、レイムダック化する可能性もある。