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11月24日に実施された香港区議会選挙では民主派が親中派を上回り圧倒的多数を得たが、これで何が変わるのでしょうか？
４５２議席に対して１１０４人が立候補し、民主派が約8割を獲得する見通しになっている。
投票率は７１％超と過去最高で300万人近くが投票し、前回147万人の2倍以上に達した。
香港はもともとイギリスの植民地で選挙権は無く、1997年に中国に移譲されてからも選挙権は有りません。
香港区議会議員選挙は４年に１度、18区議会で452の議席を争うが、議員は町内会のような自治会で香港や中国への発言権はない。
香港では唯一まともな選挙なので民主派は区議選を香港の住民投票と位置づけ、国際社会や中国への意思表示の場と訴えた。
香港の「区」は杉並区や港区とは違い行政単位ではなく、区役所もなく区役所員や区の行政サービスも存在しない。
一切なにもなく区議会だけが存在するのだが、それでは何をするかというと中国が押し付ける政策に賛成するために創設した。
イギリスから中国に移譲され一国二制度を補完するため、1999年に区議会が創設されたが「区」が存在しないので実際の権限は何もない。
中国の意図は香港人の不満のガス抜きや、民主選挙をやっているという西側諸国へのアピールでした。
区議会は香港政府に反対や賛成を表明できるが、反対しても何かを中止する権限はない。
区としての独自の政策や条例を作る事もできず、実際には機能していない。
香港の立法選挙では親中派しか当選できない
香港の選挙では民選議員（選挙で選出する議員）の他に、委任(任命)議員や当然(兼職)議員という枠がある。
委任議員は2011年まで102人、15年まで68人居たが、16年以降は廃止されゼロになっている。
委任委員は香港政府が任命する議員だが実際は中国共産党が任命しており、中国支持者だけが選ばれていた。
今度の区議会選挙で親中派が惨敗した事から、次の選挙までに委任委員を大幅に増やすことが考えられる。
区議会が香港独立運動などを起こした場合は、任命委員を半数に増やしたうえで、区議会解散を命じるなども考えられる。
香港には他に香港特別行政区立法会（立法会）があり香港の行政や法律などの議決を行う。
立法会の定数は70人だが選挙で選ばれるのは35人だけで、半数の35人は職能団体の推薦で選ばれている。
職能団体の選挙に投票できるのは香港政府と中国共産党が認めた人だけなので、必ず親中派議員が推薦される。
さらに住民選挙でえらばれる35人だが、立候補するには中国の推薦が必要なので、最初から親中派しか立候補できない。
日本で例えたら自民党推薦候補しか立候補できず、しかも議席の半数は自民党関連団体の推薦で決まるような感じです。
2019年の民主化デモのきっかけになった逃亡犯条例でも、立法院議員は全員が賛成するに決まっていたので市民らは暴動に走った。
イギリス時代からこうした八百長政治だったが、それでもイギリスの下級国民としての権利が保障されていました、
それが今度は中国の下級国民になったら、ウイグルやチベットを見れば、人間としての権利すべてを奪われるのは自明の理です。