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レンホーの二重国籍疑惑が話題になったのは2017年頃で、国籍法のいい加減さが知れ渡りました。
レンホーは台湾人の父と日本人の母の娘として日本で生まれ、日本の国籍法では22歳までにどちらの国籍か選択する必要があった。
蓮舫は18歳で日本に帰化申請したが同時に中華民国の国籍も保持しており、約30年間も二重国籍状態だった。
国籍法では日本国籍を取得して2年間、二重国籍が解消されなければ法務大臣が国籍放棄を勧告し、従わなければ日本国籍を剥奪することになっています。
ところがこの法律ができてから国籍はく奪された人はおらず、法務大臣に勧告された人もいないザル法でした。
二重国籍が認められている場合も在り、相手国が国籍離脱を認めない場合、本人が離脱の意思表示をし相手国に宣言するだけで良い。
日本の選挙制度や国会での国籍対応はもっといい加減で、国籍の変更や二重国籍を公表する義務がない。
例えば昨日まで韓国人だった人が今日日本国籍を取得して二重国籍状態だったとしても、それを隠して衆議院選挙に立候補し当選できる。
実際帰化人である事実を隠して国会議員になった人が何人も居て、自民党幹部が「うちに何人も居るから追及するのは辞めよう」と言ったほどです。
つまりレンホーを追求すると自民党の二重国籍や帰化人議員があぶりだされるので、追及しないようにしようという意味です。
国会議員本人が外国人だった事実を公表しなくて良いのだから、親が外国人だった人はもっと多いでしょう。
こんな事では外国のスパイが国会議員になるのではないかと思うが、外国の例を見ると既になっていると考えられます。
オセアニアや北米はスパイ天国だった
ニュージーランドとオーストラリアは難民や移民受け入れに熱心で、あまり受け入れなかった日本を非難したりしていた。
そのニュージーランドでは、中国で工作員の教官だった人物が帰化して国会議員になっていたのが判明した。
中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員は中国軍情報部員の講師だったが、2011年にニュージーランドで議員に当選していた。
この影響でニュージーランドは帰化手続きや国会議員の立候補資格を見直しており、厳格化されると見られている。
オーストラリアではやはり2017年ごろに二重国籍問題が起き、副首相や大臣が議員辞職する騒動に発展した。
オーストラリアでは他国の影響下にある者は立候補できないいう微妙な法律があり、国籍よりさらに厳格です。
二重国籍議員は19名でそのうち12人が辞任したり議員資格を無効化され、親が他国籍を持っていた人も含まれている。
例えば親がアメリカ人やイギリス人移民で外国籍の場合、子供には自動的に親の国籍が付与される場合がある。
レンホーと同じケースだが、オーストラリアでは議員資格を無効化し今後も立候補できない。
アメリカは出生地主義なので中国人の親がハワイで産んだ子供でも自動的にアメリカ人になれる。
アメリカでは出生した時点で米国籍でなければ大統領になれないが、アメリカで生まれれば自動的に米国籍になる。
上院議員や下院議員は帰化人でも良く、帰化から7年または9年たった時点で立候補できる。
州議会議員は州によって違うようだが、帰化人でも問題なくなれると思います。
カナダもおよそこんな仕組みになっていて、アメリカとカナダには中国系や韓国系議員がやたら多い。
慰安婦像を建てたり対日非難決議をするのが例外なく中国系移民が多く、中国人が州議会議員などをしている地域です。
当然上院も下院もスパイだらけであり、北米とオセアニアは「スパイ天国」になっている。
日本は帰化したり二重国籍の公表義務すらないので、もっと酷いのは容易に想像できます。