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2019年10月の消費増税後の10月の小売販売額は7.1％減少し、過去の消費増税時より悪かった。
2014年4月の消費増税時は4.3％減少だったので、前回より大きく消費が落ち込みました。
政府予想では今回の上げ幅は２％に過ぎないので、落ち込みはほとんどないと考えていました。
実際は百貨店が17.3％の減少、家電大型専門店が14.2％の減少、コンビニは3.3％増加だった。
政府は台風のせいと言っているが、台風は去年も来たはずで、今年だけ上陸したわけではない。
おかしいのは増税前の駆け込み需要は無かったとしているのに、反動だけがあったとしている。
麻生財務大臣は国会で「駆け込み需要がないのだから反動減もない」と説明していました。
増税後最初の経済統計はあらゆる予想を超えて最悪だったわけで、前途多難を思わせる。
さて過去数度の消費増税や経済危機で敏感に反応したのが牛丼業界で、牛丼の値段と売り上げを見れば経済の実態が分かる。
前回の消費増税でも政府は「反動は無い」「経済は好調」と言っていたが、真に受けた牛丼各社は倒産しかけた。
2014年に牛丼3社は消費拡大を見込んで一斉に値上げしたが、4月の消費増税で急激に売り上げが落ちんだ。
松屋は２８０円から３８０円に、吉野家も２８０円から３８０円に、すき家も３５０円に値上げしていました。
10月の牛丼3社売り上げは好調
そこに消費増税のデフレ不況が襲い掛かり、赤字転落し再値下げで客離れを防ぎ、その後は持ち直した。
近年牛丼3社は高級化と多様化を進め、うなぎ、鍋もの、定食メニューやトッピング牛丼を強化している。
やよい軒に近い商品構成になり、牛丼単品はもうメニューの片隅に追いやられています。
最近のヒットは“麻辣”で麻婆豆腐のような辛い豆腐メニューがヒットし、冬の鍋商品にも投入している。
松屋は豆腐キムチチゲや牛鍋膳が売れすぎて豆腐を確保できず、一時豆腐メニューの販売を停止したほどでした。
牛丼各社の10月売上高は3社とも前年比プラスで、特に吉野家は既存店売上高8.2％増、全店売上高10.4％増、客数6.1％増と絶好調だった。
消費税の法則からはこれから3社の売り上げが大きく落ち込んで値下げを余儀なくされるが、出だしは好調なスタートになった。
10月のコンビニ売り上げも前年比プラスだったので、こうした外食や日常の買い物金額は減っていない。
日本フードサービス協会によると10月の外食売上高は2.4%減、客数も前年同月で5.4%減少だった。
ファストフードの売上高は0.6%増だったがだったが客数は4.2%減、コンビニも客数は減少していた。
ファミレスは5.3%減収で客数が7.3%減、パブなども6.5%減収と惨憺たる有様だった。
こうした状況からは今回は牛丼業界だけが例外的に好調で、他の外食は消費増税の影響で減少した