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欧州も高齢化で年金や保険制度の危機
フランスでは19年12月5日、年金改革に反対して全土で150万人が参加するストがあり、80万人がデモ行進した。
マクロン大統領が打ち出した年金改革が原因で、フランス国鉄など多くの交通機関が全面ストップした。
内務省の集計でデモ参加者は８０万人以上に達し、パリでは100人以上が暴動で拘束された。
マクロン大統領は42種類に分かれている年金制度を一本化し、財政負担を減らし支給額も減額すると見られている。
受給額が減る国鉄職員、航空職員、教職員、消防隊員、弁護士などがストに参加し交通をマヒさせた。
フランスでは鉄道職員は50代から年金が支給されるなど、一部の職種がもともと恵まれている。
既得権を守りたい優遇措置を受けていた人たちが一斉に反発し、全土でデモを行った。
ストの3か月前の9月12日、フィリップ首相は2020年夏までに年金改革を成立させると宣言した。
フランスは民間と公務員など42種類の年金制度に分かれていて、国鉄など一部の職種は特別に優遇されている。
一部は最も高給だった25年間の給与の平均を基準に受給額を計算するのに、一部は退職前6カ月の平均給与など不公平感が強い。
しかも多くの職種は62歳支給なのに、一部の職種は50代で支給されているなど格差は大きい。
マクロン改革は全ての年金を一本化し支給条件を同じにするというもので、支払った金額に応じて年金を支給する。
欧州も少子高齢化で福祉カット
新制度は1963年以降に生まれた人が対象で、2025年1月から開始し2040年に全面移行する。
フランスの年金制度は赤字であり、政府は支払期間を延長し、受給年齢を遅くする必要があると言っている。
フランスも日本同様これから老齢化社会が急速に進み、高齢者が増えて若者が減少し、結局総人口が減り始める。
日本の高齢化率は約27％だがフランスは約20％、イタリアは約23％でドイツは約22％、北欧も20％程度が多い。
日本より高齢化は遅くやってくるが、数年後に同じ状況になるのは間違いありません。
欧州の社会福祉制度は日本より恵まれていて、欧州を見習えと主張する人が多い。
それは優れているのではなく少子高齢化が遅れているので、まだ高齢者が少なく若者が多いのです。
日本より10年遅れぐらいで欧州も高齢化が進行し、年金や福祉予算をカットせざるを得なくなります。
北欧は準社会主義国で、税金が恐ろしく高い代わりに国民は一生年金で暮らし、医療費が無料で知られている。
だがこれも高齢化が進んでいないからで、年金改革や医療費の国民負担が必要だと議論されています。
「国民負担率」は税金の他あらゆる公的負担の合計ですが、スウェーデンは75％、日本は40％と大きな差がある。
北欧では収入の55％から75％が税金として取られる代わりに、老後の面倒一切を国が見る制度でした。
今後は同じだけ税金を取られたのに、年金カットや医療費の自己負担を要求されるので、かなりの反発が起きるでしょう。