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米通商代表部（USTR）は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。
署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。
トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。
日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。
トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。
日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7％減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル（約15兆円）となっている。
つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル（約1兆7000億円）を占めた。
日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。
貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。
アメリカは経常赤字4884億7200万ドル（約54兆円）、貿易赤字は8787億200万ドル（約98兆4千億円）でどちらも急増し過去最大だった。
これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。
貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。
貿易黒字は貧乏の象徴
古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。
先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、ＧＤＰの7割前後を内需が占めています。
日本は貿易依存度約29％でアメリカは約21％、反対に消費と住宅の内需が日本約60％、アメリカでは70％を占めています。
日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。
日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。
するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもＧＤＰが成長します。
まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。
先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。
先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。
試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。
ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。
「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。
競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。