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サムスンまで脱韓国
経済が悪化する韓国から外資が手を引こうとしているが、韓国企業も韓国からの脱出を試みている。
そして韓国最大の成功企業であるサムスンまでも、韓国から脱出しようとしています。
2019年9月、韓国メディアでは中国政府が韓国政府に、半導体素材共同開発を提案していたと報道されました。
韓国政府は乗り気でサムスンに働きかけたが、意外にもサムスン電子は中国政府の要求を断った。
中国が提案したのは７月中旬で、日本が半導体3品目の優遇措置を撤廃した直後だった。
半導体素材で日本が圧倒的シェアを持っているが、中国は韓国に「一緒に日本を倒そう」と呼びかけた。
サムスンは日本が優遇措置を撤廃してすぐ副社長が来日し、半導体素材を入手できるよう働きかけた。
考えてみると日本が優遇措置を撤廃したのは「韓国という国」であってサムスン電子ではなかった。
日本が半導体素材などの輸出を優遇しているホワイト国（現在はグループA）は韓国以外も26か国ある。
多くはアメリカや欧州、オセアニアだが当然サムスンはこれらホワイト国にも工場があり生産している。
サムスンとしては韓国が輸入できなければ他の国で生産すれば良いだけで、韓国とともに滅ぶ必要が無かった。
中国の狙いがサムスンや韓国から技術を盗む目的なのは明らかで、応じれば日本企業の二の舞になったでしょう。
サムスンは韓国と共に滅びたくない
サムスングループは韓国ＧＤＰの20％近くを占め、韓国の財閥すべてでＧＤＰの80％を占めていると言われている。
財閥の起源は日帝時代の資産を引き継いだり、米軍占領時代や軍政時代に軍との関係で成長した企業でした。
サムスン以外の財閥もサムスンと同じく、韓国と共に没落する気は無いので、韓国脱出しようとしている。
サムスンの創業は日本占領時代で、創業者は早稲田に留学し（退学したが）日本でビジネスを学んで起業した。
創業時のサムスンの商売は日本の占領下の地域と貿易する貿易商で、日本撤退後は米軍と取引した。
米軍統治終了後は韓国軍政と取引し、軍政が終わった後は歴代政権と癒着している。
文在演を始めとして朴槿恵、李明博などすべてサムスンから不正献金を受け、見返りにサムスンは優遇措置を受けていた。
たとえばサムスンを始めとする財閥は納税しないし相続税も払わず、労働基本法を守らなくて良く、電気料金は格安だった。
こうして格安で製造できるサムスンは日本企業とのコスト競争に勝ち、半導体や家電で勝者となった。
韓国籍を放棄する在外韓国人も増加
サムスンが本社機能を韓国外に移転する計画も立てていると言い、オランダあたりに本社を移してEU企業になるかも知れない。
（オランダは規制が緩く政府が干渉しないので、多国籍企業の本社として利用されている。）
韓国の2018年対外直接投資は4年連続で過去最高だが、2019年も過去最高で推移している。
対外直接投資はアメリカに工場を建てるなども含まれるが、韓国から脱出しているのを示している。
一方で韓国への外国人投資や企業の国内投資は減少しているので、脱韓国は増えて入韓国が減っている。
企業だけではなく人も韓国から脱出していて、韓国は入国者より出国者がかなり多い。（日本は逆に入国者が多い）
就職難の韓国から出て日本に就職したり、東南アジアに移住する人も増えている。
韓国籍を放棄する韓国人も数年前から増加していて、年間3万人前後が国籍離脱や放棄している。
在米韓国人や在日韓国人が現地に帰化するようなケースが多く、韓国とのつながりが薄れている。