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2019年10月1日に消費税が8％から10％に増税され、次第にその影響が明らかになってきました。
10月と11月の消費はほぼすべての分野で大幅マイナスになっており、過去の消費増税より落ち込みが大きかった。
事前予想で政府は前回の8％増税時より上げ幅が少ないので、消費への影響はほとんどないと説明していた。
過去の増税時に最も早く反応したのは外食産業だったが、今回も軒並み減少となっています。
Foodist Mediaの調査では飲食店の49％が増税前より客足が減ったと回答しており、各業種売り上げでもその通りになっている。
今後外食以外の業種でも売り上げ減少が顕著になってくるはずで、消費増税はまたもや大失敗に終わる可能性が高い。
過去の消費税創設と増税では、増税した事で消費税収が増えたが、成長率低下で増税しなかった場合よりＧＤＰを減少させた。
この結果消費増税しなかった場合より、法人税や所得税などを含めたトータルの税収を減少させました。
もし消費税を創設しなければ日本のＧＤＰは現在の1.5倍から2倍になっていた筈なので、消費税がなくても税収は1.5倍から2倍になっていました。
今までの消費増税では景気悪化でデフレが起きてから、政府はやっと補正予算を組んで景気対策をしたが効果はありませんでした。
政府の景気対策はいつも遅すぎるうえに規模も小さすぎるので、景気悪化を食い止められませんでした。
今回は少しは学習したのか、安倍首相は12月5日に26兆円規模の景気対策を発表しました。
26兆円の中身はたった4兆円
これは政府が26兆円使うのではなく、13兆円の補正予算を支出すると、たぶん民間も13兆円使うので合計26兆円になるという数字です。
しかも13兆円の中には既に支出が決まっていたようなものや、実際の支出が数年後というのも含まれている。
26兆円のうち財政支出は13.2兆円、国・地方の歳出が9.4兆円、財政投融資は3.8兆円となっています。
財政投融資とは民間金融機関にお金を貸すことで、公共事業に使われて後年度に返済したりします。
さて26兆円のうち19年度に支出するのはたった4.3兆円で、5兆円以上は20年度以降の支出になります。
たった4兆円の政府支出で消費増税のダメージがチャラになるとは、まったく考えられません。
しかも使い道は震災復興とかオリンピックとか、以前から決まっていたような事業が多いです。
政府は26兆円の経済対策でＧＤＰを1.4％押し上げると予想したが、民間は1％未満と試算しています。
しかも消費増税でＧＤＰはマイナスの筈なので、経済対策をしてもゼロ成長か僅かなプラスに留まる。
またしても日本は増税によってＧＤＰを低下させ、増税しなかった場合より税収を減らしてしまいます。
これらは増税前に散々指摘されていた事だが、麻生財務大臣と安倍首相は「ダメージは無い」と言っていました。