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香港でデモ隊と治安部隊の衝突が起きていた2019年10月29日、国連ではもうひとつの中国問題であるウイグルを巡って欧米と中国が対立していた。
日米欧23か国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒への迫害を辞めるよう中国に求める共同声明を発表しました。
対する中国は54か国が中国支持の声明を発表し署名したと発表していたが、実は作り話だったのが判明した。
英紙エコノミストによれば中国が「支持した」という国のうち、実際に署名したり声明を発表したのは6か国に留まった。
7月にはロシア、サウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮、ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなど37か国が中国支持の共同声明を出していた。
10月に中国支持は54ヵ国に膨らんだが、実際に中国を擁護する文書に署名したのは6か国だけだった。
中国はイギリスのウイグル非難声明に署名しないよう恫喝し、オーストリアには大使館用地の入手を妨害した。
アルバニアには中国との友好イベントを中止し、恫喝と脅迫で西側の小国が署名しないよう働きかけた。
中国を支持した事にされた国の大半もこのような恫喝を受け、その場では支持を表明したが大半は署名を拒否した。
中国によるウイグル迫害を支持し日米欧と対立すれば、その国は共産主義陣営「レッドチーム」に入ったのを意味するからです。
54ヵ国は中国が用意した中国支持の共同声明に名を連ねたが、共同書簡に署名したのは6か国で、48か国は署名を拒否した。
中国が創設したAIIB（アジアインフラ投資銀行）参加国は100か国以上だが、そのほとんどは中国を支持しなかった。
民主主義陣営か共産陣営(レッドチーム)か？
中国支持の声明は2回出され、19年7月10日の文書では37か国が支持したと中国は主張していました。
この時日米欧のウイグル非難声明は出されておらず、単に中国を支持する国の集まりで「反民主主義同盟」ではない。
19年10月29日の中国支持声明はウイグル非難声明が出されたのと同日で、これに署名したら日米欧と対決する共産陣営国家になる。
中国が「支持した」と国名を挙げたのはパキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシの8か国だった。
この中には中国が「絶対的な忠誠を誓った」としているカンボジアが居ないし、中国王朝の属国である北朝鮮もいない。
しかも声明に賛同したのは八か国で文書に署名したのは6か国だから、2か国は心変わりして署名を拒否した事になる。
エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシは一帯一路でお金を貰ったら賛成しただけで、中国と一緒に戦う覚悟などは無い。
これらの多くはイスラム国家であり、国内ではウイグルのイスラム教徒弾圧に反対する意見も強い筈です。
54か国は口頭で中国支持を表明したが、それは中国との関係悪化を恐れたか、脅されて反射的に支持を言っただけでしょう。
48か国はアメリカや西側諸国との対立を恐れて署名を拒否し、国名を名乗り出るのも拒否した。
7月の中国支持声明の時も支持した筈の37か国のうち名乗り出たのは12か国だけでした。
中国を非難した23か国は世界の主要国で全員が名乗り出ているが、「中国陣営」は中国からお金を貰い脅されたから名前を連ねただけです。