読み込み中...
2011年の原発事故をきっかけに始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、制度廃止に向けて動き出している。
経産省は再エネ事業者の負担を増やし報酬を減らしており、今後申請予定の事業者の多くは取りやめる可能性がある。
こうなった原因は菅直人政権下で40円という法外な買取価格を設定した事にあり、制度を存続できなくなった。
2011年頃に参入したソフトバンク等は実際の発電に要するコストの2倍もの値段で買い取ってもらい、しかも20年間保証される。
電力会社は再エネ買取で損失を受けるが、割高な買取価格は再エネ賦課金として全額を電力利用者に請求しれている。
再エネ賦課金は今までの合計が約2.4兆円、2020年は各家庭で年平均1万円ほどを負担する事になっている。
再エネ発電が増えれば賦課金は増え続け、20年間価格固定なので競争原理やコスト削減は一切行われない。
例えば東北電力は約3000億円で洋上風力発電を建設し、今後全国で15兆円もの洋上風力が建設される計画がある。
ところが洋上風力発電は地上の風車と比較して、土地価格を除いて10倍ものコストがかかる。
確かに土地を買わなくて済むが海上に風車を並べて維持管理する費用は半端ではない。
福島県沖で洋上風力1基建設するのに100億円かかり、しかも台風で破損して発電できずに撤去されている。
太陽光発電のコストが20円程度なのに洋上風力は40円超、軌道に乗れば20円に下がるかも知れないなどと言っている。
地球を守る悪の事業者
洋上風力は国の補助金で建設され、失敗しても金を払うのは国つまり納税者で事業者は儲かる。
実際福島沖の洋上発電1基は1日も発電できず撤去されたが、メーカーや事業者は逃げ出して国が費用を支払った。
こんな事が再生可能エネルギーの実態で、太陽光発電も環境破壊や災害を各地で引き起こしている。
台風のたびに太陽光パネルが吹き飛んで近隣住宅に被害を与え、豪雨のたびに土砂崩れの原因になっている。
各地の豪雨ではメガソーラーを設置するために森林伐採し斜面を削った結果、メガソーラーが土砂崩れを引き起こした。
メガソーラーを設置するため河川の堤防を削り、そこから決壊して大洪水を引き起こした例もあった。
災害でソーラーパネルが吹き飛んで隣りの家を破壊しても、法律上ソーラー事業者は撤去費用すら払わなくて良い。（民事裁判で賠償を命じられる可能性はある）
こうしてやりたい放題の再エネ事業者は日本中の森林を破壊し土砂崩れを起こしながら、「地球環境を守る活動をしています」と言っている。
再エネ事業者は大手電力会社に電気を売って送電しているが、送電や配電などの設備一切を大手電力が負担している。
大手電力会社が保有する送電網を、日本中で再エネ買取や送電可能にするにはＧＤＰと同じ500兆円必要という試算もある。
つまり再エネ事業者は数百兆円分もの設備を無料で使ったうえ、2倍の価格で大手電力から買い取らせていた。
再エネ買取り廃止
経産省は現在の「固定価格買い取り」を廃止して最も安い価格で買い取る「入札制度」への変更を計画している。
現在化石発電が13円程度、原発は補償金や事故対策込みで13円程度なので、再エネ価格も市場原理でその辺に落ち着くでしょう。
環境への負荷という点では最も評判が悪い原子力が最もよく、CO2などを大気中にほとんど放出しない。
代わりに事故を起こすと放射能を放出するが、皮肉にもチェルノブイリや福島原発周辺は動物の楽園になっている。
動物や植物にとっては原発の放射能で受ける被害よりも、周辺に人間が住まなくなる事で栄えています。
経済産業省は再エネの送電線や配電線の費用を大手電力消費者が負担しているのは問題だとして、再エネ事業者に負担させることにした。
当たり前の事なのだが負担額は10年間で1兆円にもなるというので再エネ事業者は猛反発している。
逆に考えれば大手電力消費者は欲しくもない太陽発電の設備費を年間1000億円も負担している。
経産省の再エネ優遇措置廃止によって「日本の再生可能エネルギーは後退する」とエコロジー論者は主張している。
実際には逆に経産省や政府が優遇しすぎたため、固定価格買い取り制限し、それ以上買い取れない状況になっている。
欧米の多くの国は入札制度で日本より買取価格が低いので、再エネ発電量が増えている。
原発や火力なら10円で発電できるのに、太陽光を40円で買い取ってしまったのでコスト高でそれ以上買い取れないのです。
固定価格買取廃止、設備の無料使用も廃止にし火力や原子力と同条件1KW10円程度で発電出来たら、太陽光は火力や原発に変わり得るでしょう。
無理やり高く買い取っても、自然破壊や災害を引き起こしたうえ、日本経済を停滞させるだけです。