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韓国の在日団体である民団によると、日本在住韓国人の9割が日本人と結婚し、生まれた子供の多くは日本人になっている。
日本国籍の”韓国人”であっても民団には入れるが、民団の勢力は時間と共に縮小するばかりです。
在日人口は最盛期69万人を誇り年5000人以上増えていたが、今は45万1千人で年1万人以上減少している（法務省ＨＰ）
今まで日本に帰化した韓国人は戦後30万人以上だが、それも多くは高齢化して子供や孫は日本人になっている。
こうしてみると「在日が日本を支配している」のような意見は、実際にはあり得ないのが分かる。
在日韓国人と帰化人を合計しても日本の人口の1％未満なので、例えば沖縄・琉球人の合計よりもずっと少ない。
民団の他にもう一つ朝鮮総連という北朝鮮系の在日団体があるが、こちらはさらに絶滅危惧種になっている。
民団の加盟人数は約30万人で年数千人減少しているが、朝鮮総連は加盟人数を発表していない。
公安調査庁の推定によると総連加盟人数は7万人前後（2016年）で、民団と同じく減少し続けているでしょう。
民団と総連の合計37万人だが、両方に加盟したり日本に帰化しても加入している人も居るでしょう。
よりはっきり分かっているのは朝鮮学校の在校生で、最盛期に4万人だったのが6千人になった。（2016年）
朝鮮学校在校生の過半数が韓国籍で、北朝鮮国籍は3割未満、日本国籍を持つ人も通っている。
なぜ韓国学校より北朝鮮の学校が人気なのか
民団系の韓国学校も存在するが、小中高で1000人程度しかも一時滞在者が多く永住者は7割程度とされている。
韓国学校は日本の文部省が認可した学校だが、朝鮮学校は非認可学校なので国からの補助金は得られない。
だが大阪など朝鮮系が多い自治体では、公有地を無償で貸し出すなどのやり方で事実上援助している。
韓国学校では日本の文部省が指定した教科書と、韓国の教科書が使用されるが、朝鮮学校では独自の教科書で独自教育をしている。
朝鮮学校が設立されたのは北朝鮮建国前の1945年で、当時は日本在住朝鮮人の教育のためだった。
ソ連は対日戦略の一環として、日本国内の共産党と在日本朝鮮人連盟（総連）を工作機関として利用する事にした。
総連の教育機関が朝鮮学校で、1948年に北朝鮮が建国すると朝鮮総連と朝鮮学校は北朝鮮日本支部となった。
日本と北朝鮮に国交は無いが、朝鮮総連は外交官や大使館のように振舞い外交特権を行使した。
こうして北朝鮮は易々と日本国内に公式な工作機関を設立し、日本人拉致などを実行しました。
朝鮮総連が日本人を拉致したかは不明だが、朝鮮総連から得た情報を元に活動し、日本での工作員の活動に協力したのは疑う余地がない。
朝鮮総連や朝鮮学校が民族統一を掲げて創設したのに対し、韓国学校や民団は「統一しない事」を前提に創設されたのが違う。
だから民族統一を志向する韓国籍や日本国籍の人も、朝鮮学校に通っている。
また日本の学校に通っていると韓国籍や朝鮮籍であっても、自分は韓国（朝鮮）人という自覚を持たずに成長する。
違いが分かるのは海外旅行する時だが、そうした機会がなければ同級生に知られることも少ない。
韓国人という自覚を持たせるために、親が朝鮮学校に通わせる場合もあるという。