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過去の五輪開催国で五輪前に好景気、五輪後に不況になった事から、東京五輪後も不況になると言われている
こうした過去の経験から得られた法則は結局、有効な場合もあるが”当てにならない”事が多い。
特に経済危機に関しては、危機は必ず予測していない時に発生し、危機が予測される時には起きていない。
例えば特に危険な交差点があるとして、ある日その場所で事故が起きるのが分かっていたら、誰もその交差点を通らないので「事故は起きない」事になる。
高い確率でその日墜落するのが予測できる飛行機があるとしたら、その飛行機は運行を取りやめるので墜落しない。
たばこでガンになるのを皆が恐れたとしたら、誰も吸わないのでたばこは無害になってしまう。
こんな風に危機が「あらかじめ予測されている」としたら、その危機は起きないので危機予測は外れる。
日本では毎年10回以上は台風や豪雨や地震の被害が各地であるが、十分な備えをし警戒していると、何も起きないことが多い。
その経験則から警戒を緩めた頃に、大水害や大被害が起きるパターンが多い。
経済もまったく同じで、「間違いなく経済危機が起きる」と専門家が一致した時に、危機が起きたことは無い。
2007年7月に世界経済危機が始まったが、その1か月前まで全世界の専門家は「空前の好景気だ」と言っていました。
第二次世界大戦を引き起こした1929年の大恐慌も誰も予想しておらず、最大の好景気の真っただ中で発生しました。
左翼はいかなる時も「日本は崩壊する」と言う
1991年に日本はバブル崩壊したが、その前年の大納会は日経平均史上最高値を付けていました。
日経が3万8千円で終えた正月に経済専門家たちは「日経10万円は通過点だ」と太鼓判を押していた。
本物の経済危機とはこんな風に経済が何もかも絶好調に見えた翌月くらいに発生しています。
東京五輪後に大不況になると言っているのは左翼の言論人や経済評論家、左翼メディアが中心で、多分に彼ら自身の願望を語っている。
彼らはいついかなる場合でも日本について悲観的な予想をし、好景気であっても実は不況であると言い張ります。
日本を除く全世界の国々はこの10年好景気で、金余りで余った金のやり場に困り、フェラーリ投資などをしていました。
フェラーリを買うと確実に値上がりするので、購入して車庫に入れておくだけで数年後に数倍の価値になりました。
日本のバブル期にも同じようにゴルフ会員権だのピカソの絵だのを買って、保管するだけで値上がりする投資法が存在しました。
この手のバブルはいつか必ず崩壊するが、それと東京五輪は関係ないです。
イギリスのEU離脱もアメリとイランの戦争も、中国バブル崩壊も韓国の経済危機も、みんな東京五輪とは無関係です。
左翼はこうした一見関係ありそうだが実は無関係な材料を並べ立てて、いつも「日本経済は最悪の状態だ」と言います。
1989年のバブル全盛期でもＮＨＫは「地上げ」や「住宅難」などの社会問題を連日特集し、日本は貧困国家だと言っていました。
公共支出を減らさなければ五輪不況にはならない
左翼はこうした悲観論や絶望論を振りまいて、「頼れるのは鳩山さんしかいない」と思わせて民主政権を誕生させました。
その後日本国民は「民主党に騙された」と怒ったが、民主党に投票したのは自分であり、自分がバカだから政治家がバカなのです。
話は東京五輪後に好景気の反動で不況になるという定説ですが、これは公共支出の増減と関連しています。
過去に五輪開催した国は五輪開催に合わせて借金をし、公共支出で公共事業をして好景気になりました。
五輪施設が完成したら公共事業はパタリと止まってしまい、当然ながら好景気から不況に変わりました。
言ってみれば当たり前の事で、特に五輪の法則ではなく公共事業の増やせば好景気、減らせば不況になるだけです。
2020東京五輪でも国立競技場などの公共支出を行った分経済成長し、五輪後に減らせば元通りになります。
だが東京五輪後も同じ規模で公共投資を続ければ、不況にならず少なくとも同じペースを維持するでしょう。
安倍首相がまた財政再建や緊縮財政で予算の伸びを抑制すれば、五輪後は不況に陥る可能性が高い。
だが水道や橋や道路など日本のあらゆるインフラが老朽化しており、公共事業を増やす時期に来ている。
公共事業を増やせば経済成長率が上昇し、その分は赤字国債で将来の借金にすれば良いです。
50年債や100年債を発行すれば返済は50年後なので、その間に経済成長すれば良いのです。