欧州で増える貧困層　イギリスではフードバンク難民が100万人以上

フードバンク団体のトラッセル・トラストでは、2009年に約2.5万人だった利用者が2016年に約110万人に増えた。

トラッセル・トラストのフードバンクを利用するは医師やソーシャルワーカーの診断書が必要で、誰でも貰えるわけではない。

他のフードバンクも少なくとも公的な身分証明書が必要であり、身分証が無いホームレスは受け取れない。

トラッセル・トラストだけで全土に424拠点あり、約4万人の専門家と4万人のボランティアが運営している。

こうした状況はイギリスだけでなくEUの全ての国とアメリカなど先進国に共通だが、日本では広がっていない。

日本では生活保護制度があり、認定されると公的費用と医療費全てが無料になり、家賃などが支給され食費も支給される。

ただし日本で生活保護を受給できるのは貧困世帯の2割以下とされ、8割の貧困世帯は支援を受けられない。

イギリスや欧米の生活保護を検索すると「数百万円受け取れる」のような情報があふれているが、事実ではない。

イギリスをはじめとするほとんどの先進国に生活保護制度はなく、生活者支援制度があるだけです。

日本にも50万人以上のホームレスが居る

例えばイギリスでは離婚女性が子供数人育てていると、国から年間500万円以上を支給されるが、これは「子供を産んだ報酬」のようなものです。

もっと困っている貧困男性だと何の支援も受けられず、フードバンクに頼るしかありません。

欧米には日本の生活保護のように一生涯全て無料で国が全て面倒を見る」ような制度は存在しません。

複数の子供を育てているシングルマザーは年数百万円貰えるが、本当に困っている人は支援を受けていません。

アメリカでも同様で、もし欧米の貧困支援が日本より手厚いのなら、欧米に日本の数十倍のホームレスが存在するのを説明出来ません。

イギリスのホームレスは約30万人でドイツ120万人、フランス70万人でアメリカ60万人、日本は5000人でした。

欧米のホームレスの定義は「定住する住居が無い人」で施設に入居した人や、間借りしている人、ネットカフェ居住者も含んでいます。

日本は路上や公園で寝起きしている人だけを対象とし、ネカフェや簡易宿舎居住者を含めません。

もし簡易宿舎やネカフェ居住者などを含めると、日本全国では数十万人かも知れません

欧米流の計算方法だと日本にも50万人以上のホームレスが存在している可能性が高いが、国はホームレスではないとして何の支援もしていません。

イギリスで貧困者が増えたのはEU離脱とは関係なく、離脱が決まる遥か以前から深刻化していました。

むしろイギリスはEU加盟で貧困化したので、EU離脱を支持する人が増えました。

ドイツの路上生活者は5万5000人

EUは厳格な財政規律を加盟国に課していて、財政赤字を単年度で国内総生産（GDP）比3％以内にしなくてはならない。

このルールだと日本のＧＤＰは550兆円なので、約16兆円までしか税収以上の支出が出来ない。

しかも過去の借金の利払いもあるので実質使えるのは税収と同じ程度に制限されます。

先進国の財政赤字のほとんどは高齢者福祉や貧困対策なので、EU加盟国の貧困予算は意図的に減らされています。

これを回避するためドイツやフランスは移民を増やし、若者に対する高齢者の比率を低く抑えようとしています。

少子高齢化を抑えるためにアフリカら中東から若者を輸入している事になります。

それでも高齢者割合は増え続けているので高齢者予算は切り詰められ、貧困高齢者が増加しています。

日本は少子高齢化を財政赤字拡大で乗り切ろうとしているが、欧州は高齢貧困者を切り捨てることで乗り切ろうとしている。

欧州では与党政治家になれるのは日本語で言う特権階級や上級国民だけで、決して「市民の代表」が首相になったりしない。

日本では土建屋の中卒総理や、ガスの点検員から総理になったり、市民団体上がりの首相や段ボール工場出身の政府首脳など色々いる。

イギリスでは旧貴族や王族の家系、富裕層や特権階級が重要ポストを占めていて、中流以下が首相や重要閣僚になったりしない。

政治家が富裕層ばかりなので富裕層減税や富裕層福祉は充実しているが、貧困対策は絶対にしない。

こうして困っていない人には年数百万円の給付金を出し、その日の食べ物が無い人は放置する国になった。

日本の知識人が福祉のお手本のように言うドイツには120万人のホームレスが存在し、2016年の路上生活者は約55,000人だった。

統計の取り方が違うとしても日本の野外生活者は5500人、ドイツは5万5000人で10倍も多いので「お手本」ではあり得ない。