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ドイツのどこが福祉大国か
ドイツは福祉大国で日本より遥かに充実している、いつの頃からか日本では常識になっているが、そうではないという一面もあります。
連邦研究会ホームレス支援協会（BAGW）の調査によると2018年にドイツでは約120万人のホームレスが存在した。
ドイツはホームレスや路上生活者のように、国家ににとって不都合な調査をしない事が多い。
BAGWは民間の支援団体で、約120万人というのは全国一斉に調査したのではなく推定値となっている。
ドイツ政府は「ホームレスは存在しない」という建前を取っており、存在しないから支援もしない方針を取っている。
日本でもそうだがドイツでは「ホームレスになるような人間は怠け者で本人に問題がある」という考えを持つ人が多い。
路上生活者の調査も行っておらず、支援団体の調査ではハンブルグだけで約2000人、全土では数万人が存在している。
2014年にドイツ全土のホームレスは3万9000人だったが18年は5万2000人に増加し、2020年は5万5000人程度になっている可能性がある。
ドイツ政府の統計ではホームレスは約86万人で、そのうち44万人は難民認定されて仮施設などに入居している人でした。
ドイツのホームレスの大半がドイツ以外から移住してきた人で、EU外から入国したが就職に失敗した人が多い。
ドイツ政府は日本のように支援するのではなく、職業を用意して賃金を払うという方法を取っている。
職業は公園のゴミ拾いや草刈り、低賃金の単純労働で、体のいい低賃金労働者になっているという批判もある。
欧州を福祉大国という間違い
ドイツは緊縮財政によって財政規律を守ろうとしているが、違う言葉で言うと福祉切り捨てで、ホームレス支援は行っていない。
ドイツの福祉政策は裕福な人には手厚く貧しい人には薄く、税金や年金を収めていない人には何もしない。
欧州のホームレス人口はイギリス30万人、フランス70万人でドイツは120万人と飛びぬけて多い。
ホームレスの定義はネットカフェや簡易ホテル、シェルターや知人宅で寝起きする人も含むので、日本とは比較できない。
日本の路上生活者数は約5500人でドイツは5万2000人以上、イギリスは統計が無いが1万人以上、フランスはパリだけで3000人以上が路上生活をしている。
イギリスは1年間で500人以上の路上生活者がなくなっていて、英仏独3か国ともに、全土での路上生活者は数万人と考えられます。
ネットで調べると3か国とも、いかに福祉が手厚いか書かれており、主に子供を産んだ日本人駐在員の妻が情報源になっている。
上場企業の海外駐在員のような「富裕層」への福祉は不必要なまでに手厚いが、税金を払えない貧困層への福祉はしません。
これが欧州流の社会福祉で、納税しない者に人権などないというのが一般的な考え方です。
日本のように生まれてから一度も納税せず年金も払ったことが無いのに、一生涯生活保護で面倒見てくれる国はEUには存在しません。
欧州でも格差問題が深刻化し、富裕層と貧困階層に社会が二分し、政治家は全員が富裕層出身なので貧困対策をしません。
「貧困者は怠け者だから貧困になった」のような考えが主流で、今後も欧州のホームレスは増える傾向にある。