統計が示す中国経済低迷　９０年代水準に逆戻り

中国のＧＤＰは世界最速の17日後に発表されていて、人口が中国の１％に満たない国よりも早い。

この仕組みは中国はＧＤＰ調査をしていないからで、共産国家中国は計画経済なので「前年に翌年のＧＤＰを」発表しています。

前年に経済目標「6～6.5%」を発表しているので、目標に合わせた計画経済を実行し、目標は１００％達成されます。

なぜなら「目標」は省や市などに伝えられ、もし目標を達成できないと更迭は当然として犯罪者として処罰されます。

共産主義では生産目標を達成しないのは重罪で、例えば「100万台生産」のノルマを達成しなかったら、工場長か社長を逮捕します、

市場経済を導入した中国ではぬるくなっているが、北朝鮮は今もこのままの制度であり、旧ソ連は厳格に実行していました。

このような計画経済なので地方自治体は達成していなくても「達成した」と報告し、統計を取る前から結果が分かっています。

全ての自治体が「目標を達成した」と報告するのが1年前から分かっているので、改めて調査しても同じ結果になります。

だから中国のＧＤＰは年が明けてわずか17日目で発表可能です。

出生数は58年ぶり低水準

次の統計は国家統計局が17日に発表した2019年の出生数で、58万人減の1465万人となり3年連続減少だった。

もう気づいたでしょうがこれもわずか17日後に発表されているので、実際の調査はしていません。

たった16日間で中国のすべての市や村々をまわって人口調査など、誰が考えても不可能な事です。

中国では1人っ子政策が長い間続き最近は2人っ子政策に緩和されたが、本当の名称は「計画生育政策」と言います。

計画経済に対して計画生育で、前の年に翌年の出生数を決めて計画通りに出産し人口を調整します。

多くの国のように「自然にまかせる」のではなく、政府が国全体の出生数を決め、自治体は割り当てられた出生数を各村や各家庭に振り分けます。

それでうまく行くのかですが、「出産させない」ためには有効で出生数を抑えることができました。

今は逆に少子化になり出生数を増やしたいのに、政府が計画して命令しても女性たちは子供を産みません。

ここでも「計画を実行できないと処罰される」制度の為、自治体は実際より水増しした出生数を報告します。

中国が経済にしろ出生数にしろ目標より悪い数字を発表した時は、発表した数字よりかなり悪いのです。

国家統計局は1月17日、2019年末の中国の総人口を14億5万人（前年比467万人増）と発表したが、これも調査せず報告した数字を足しただけです。

中国の生産年齢人口（16～59歳）は既に減少していて、最良の場合でも10年後には人口減が始まっている。

もっとも各自治体がノルマ達成のために実際より多く出生数を発表した疑いが強く、その場合は既に人口減少しているかも知れない。

輝かしい発表とボロボロの実態

お次は不動産市場の低迷で、29年ぶりのＧＤＰ低水準の主な原因が不動産市場の低迷でした。

中国共産党は2015年チャイナショック（人民元と株価と不動産が暴落した）後の16年12月の中央経済工作会議で、不動産を投機の対象から外す決定をした。

マンションの売買を制限し、住宅ローン審査を厳しくし、政府や自治体による不動産買い支えも徐々に減らした。

中国の不動産業者やデベロッパーのほとんどは共産党幹部が所有するか経営に関与していて、自作自演で価格を釣り上げて儲けていた。

住宅ローン世帯では返済額が収入の4割を占めていて、家計破産の原因にもなっている。

中国の債務制度は恐怖そのもので、債務の時効や自己破産制度がなく、保証人でなくとも親族一同の連帯責任になる。

融資業者から見ると絶対にとりっぱぐれが無いので、学生や無職にもお金を貸し、親せきから回収したりする。

学生の時に借りた少額の借金が膨らんで一生返済し続けなくてはならないなど、１００％貸し手有利になっている。

この制度があるから金融機関は無制限に融資し消費拡大に貢献したが、こんな制度が続く筈がありません。

中国ではローンで新築マンションを購入し、賃貸で貸したり転売して儲ける個人投資家が多かった。

政府の政策で不動産価格が上昇し続け、土地神話が産まれ庶民が借金して不動産投機に走りました。

当然の結果として土地バブルは崩壊し、湯沢のリゾートマンションのように無人の新築マンションが林立しました。

このままでは経済崩壊するので政府は公共投資で景気対策しているが、その資金がまた公共事業や不動産買い支えに使われている。

こんな事を繰り返しているうちに中国の実態はどんどん悪化しているが、計画経済なので政府発表では輝かしい数字だけを発表します。