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ルノーは販売台数急減から経営悪化し、資金調達のために日産株売却を検討中と報じられている。
1月24日Bloombergによれば、ルノーは資金逼迫のため、保有する日産株売却を迫られる可能性がある。
ルノーは2019年に欧州自動車メーカーで最も株価下落が大きく、株価は2012年の水準まで下がっている。
ルノーは販売台数低迷などからフリーキャッシュフローが減少し、何らかの資金調達を行う必要がある。
ルノーは日産株の43％を保有しているが、日産株の時価総額は20年1月現在で2.6兆となっている。
現在の日産株価は620円程度だが2016年には1300円以上だったので、半額以下に下落しました。
ルノーが日産株の半数を手放すと約6000億円、すべて手放すと約1.2兆円を得ることが出来る。
日産もルノー同様経営不振だがホンダは日産と接近しており、ルノーが手放す分を買い取る可能性がある。
日産とホンダは2019年に部品メーカーの統合を行っていて、既に新連合に向けて動いているという報道もあった。
複数のメディアは昨年11月以降、ホンダと日産が新連合を組むだろうという記事を掲載していた。
ホンダは2019年1月から3月期連結決算で赤字を計上したが、原因は4輪部門の不振からくる赤字体質でした。
ホンダはＦ１など活動は派手だが、EVや新技術の開発で他社より遅れていると指摘されている。
ホンダがルノー日産に加わる可能性も
どのグループとも組まず独立経営でやってきたが、EVや自動運転では今までとけた外れの開発費がかかる。
どう考えても他の大グループと連合しなければ生き残れないが、ホンダは自ら主導権を握りたい。
トヨタやドイツ勢と組んだら子会社扱いされかねないが、日産とホンダは共に年540万台程度で同じ規模です。
両者を合計すればトヨタやＶＷに匹敵する1080万台規模になるので、ホンダとすれば最良の条件を備えている。
ルノー保有日産株の一部をホンダが買い取ってルノー・日産・ホンダ連合というのもありえる。
ルノーは自動車開発やEV技術のほとんどを日産に依存していて、日産に「ただ乗り」していると批判されていた。
日産と切り離されたルノーは独自の自動車開発が不可能になり、他社の傘下に入るしかなくなる。
それよりはホンダ日産陣営に留まった方が、日産と分離する痛みはなく、より巨大な連合を組むメリットもある。
ルノーとしては経営破綻が表面化する前に手を打ち、タコが足を切り離すような身売りを避けたい。
2020年前半にもルノーと日産の連合に何らかの変化があり、そこにホンダが絡んでくる可能性は高い。