新型ウイルスで中国経済は長期的ダメージ受ける

WHOの緊急事態宣言も遅きに失し、中国国内だけで既に数万人が感染し、世界にウイルスを輸出した後でした。

中国は事態を隠蔽して経済や政治に悪影響を及ぼさないよう発表を遅らせたが、却って被害を拡大した。

1月31日現在中国での感染者数は1万人と発表されているが、今までのパターンから実際にはこの数倍の感染者が存在します。

新型ウイルスは感染していても発熱など自覚症状がある人は2割とされ、感染者数の5倍の感染者が存在します。

すると中国国内では既に数十万人、日本にも100人近い感染者が存在する可能性が高い。

新型ウイルスが中国や世界経済に与える影響に注目が集まっています。

日米の為替や株価は乱高下しているが、数日たつと元に戻るのを繰り返していて、結果として発生前とあまり変わっていない。

新型ウイルスが大発生しているのは中国だけで、日米でも国内感染が発生したが大発生はしていない。

中国で爆発的に感染者が増えた理由は共産主義にあり、情報隠蔽が関係している。

中国無き世界に備える日米欧

中国保健当局は2019年12月8日には新型肺炎発生を確認したが、対策は「隠す」だけでした。

肺炎被害を訴える人を逮捕したり隔離し、真実をネットに投稿した人も逮捕していました。

武漢市では1月20日になっても、被害を訴えた人を公安や警察が「デマを流した」と逮捕していました。

新型ウイルスが確認してから1カ月半もの間、中国政府は対策せず、感染者を逮捕し隠蔽を計りました。

この1カ月半で武漢市内の感染者は数百人に増えたと見られ、隠しおおせなくなった1月20日過ぎにようやく対策を始めました。

1月23日に中国政府は武漢封鎖を発表し、市民を閉じ込めて脱出を図る人を逮捕していました。

検査キットの不足で市民は病院に行っても検査をしてもらえず、医療器具や医師も不足し治療を受けられませんでした。

この間に武漢の感染者は数千人に達し、封鎖する前に中国全土に感染者が移動してしまいました。

新型ウイルスに感染しても8割の人には自覚症状がないので、発熱した人だけを隔離しても無駄なのです。

中国政府は中国からの団体旅行禁止や国内旅行禁止を打ち出したが、対策はまたしても移動の禁止が主だった。

こうした移動の制限を中心とした対策は、既に感染者が移動した後なので、あまり効果がないと見られている。

今後数日で中国全土の感染者は数万人に増え、自覚症状のない感染者は10万人単位になります。

中国経済が受ける長期的ダメージ

中国国内の団体観光旅行が禁止になり、こんな状況では禁止されなくても旅行しなくなる。

まず観光業が打撃を受け、消費も大幅に減少し、公共交通機関の利用者が減り、自動車の販売も減少します。

中国の自動車販売は2年連続減少したが、早くも3年連続減少が確定するかも知れない。

新型ウイルスワクチンが実用化するまで数か月かかり、3月頃までこの騒動が続く可能性が高い。

すでにトヨタなど外国企業の工場は操業がストップしており、第一四半期はゼロかマイナス成長になる可能性がある。

それより深刻なのは世界が「中国なき世界」を織り込み始めた事で、日米株価は思ったほど落ち込んでいない。

これは日米は中国が消えても構わないという事で、生産拠点としての中国にはもう魅力がない。

既にコスト上昇で他の国で生産した方が安くなっていて、大消費地としてもそれほど魅力がない。

中国の消費はあった方が良いが、無ければないで構わないという方向に向かっている。

2019年のGDP伸び率は＋6.1％だったが、米中貿易摩擦とウイルスショックで20年は5％成長がやっとになる。

しかもこの数字は大幅に下駄を履かせていて、中国政府の借金で不動産価格を支え、膨大な土木工事で成長を維持している。

終わりが見えてきた中国経済に対して、日米などは見切り時を計算しているように見える。