アメリカ政府は1月31日、中国発新型ウイルスで非常事態を宣言し、入国拒否などの措置を2月2日から実施する。
この措置は前日にWHOが緊急事態を宣言したのに呼応したもので、WHOの判断が遅すぎたという批判が出ている。
中国は前WHO事務総長を出していたうえ、現在の事務総長はエチオピア出身で同国はAIIBや一帯一路に加入している。
中国から多額の援助を受けており事務総長個人も中国から援助や便宜を受けている可能性が高いとされている。
中国支配下のWHOは中国に配慮し、1か月も緊急事態宣言を遅らせて、世界に被害を拡散させた。
日本を始め各国はWHOの指示に従って入国を制限する必要はないと判断し、無制限に中国や武漢からの渡航者を受け入れていた。
結局WHOは各国の批判に耐えきれず1月30日に緊急事態を宣言したが、前日に新華社通信は「WHOは強い警戒を出さない」と自信ありげに記事にしていた。
中国政府が強い警戒を表明しないようWHOに命令していたという事で、両者の関係が垣間見えた。
中国とWHOが賄賂による情報統制をしている間に、中国人は世界中を旅行し全世界にウイルスをまき散らした。
アメリカでは28日時点で5人以上が感染し人から人への感染も起きているようです。
1月31日現在では感染は中国以外で18か国100人に増え、中国での感染者は1万人を超えている。
外国での感染者の多くは発生源の武漢市に渡航した人か、武漢市から外国に旅行した人となっている。
安倍首相の危機感のなさ
人から人への感染は、ドイツ、日本、ヴェトナム、アメリカで計8例で、武漢や中国人と同席や接触した人たちだった。
日米、イギリス、オーストラリア、韓国、シンガポール、ニュージーランドなどは武漢から自国民を帰国させた。
ロシアは中国との国境4300キロの閉鎖を決定し、周辺国は中国からの旅行者を制限する動きに出ている。
日本はやっと新型ウイルスを指定感染病にする決定を1月28日にしたが、即日ではなく2月8日からという間抜けぶりだった。
この間新型ウイルスは指定感染病ではないので、治療費や検査費用は保険分を除いて自費負担になるなどの説明をしていた。
安倍政権の危機感の欠如には驚くばかりで、結局1月いっぱいは中国からの入国者をまったく制限しませんでした。
1月31日にやっと安倍首相は「新型ウイルスに感染した外国人の入国を拒否する」と発言したが、逆に言えば感染を証明しないと入国を拒否できない。
指定感染病になっても中国人を片っ端から拘束して検査する事はできないので、検査するかどうかは自己申告になる。
武漢から帰国した日本人2人が検査を拒否した(後に検査を受けた)、ように拒否する人に強要は出来ず入国も拒否できない。
救いは中国以外では今のところ大規模感染が起きていない事で、日本政府はこのまま鎮静化するのを願っている。
武漢から日本に帰国した500人超のうち少なくとも3人が感染していたが、日本政府は帰国者の隔離をしなかった。
これも安倍首相が感染病指定を即日行わなかったから法律上強制できないためで、ことごとく手遅れになっている。
中国の感染者は1月末で20万人以上
日本での感染者数は1月31日時点で17人、帰国者3人が含まれているとはいえ毎日増加している。
毎日2割か3割増加というのは武漢市内での初期の増加ペースと同じで、その後爆発的に感染者が増えた。
日本でも毎日2割以上の感染者増が数十人や数百人になっても続くのか、注意深く見守る必要がある。
中国では1月末で感染者1万人と発表したが、欧米研究者は既に感染者数十万人と見ている。
29日に武漢から日本に帰国した206人うち3人が感染していたので感染率は1.46%だった。
武漢の人口は1400万人なので20万人以上の感染者が居る事になる。
実際には第一便で帰国したのは最も危険な地域に居た人で、3便約560人のうち感染者は今のところ3人だけだった。
確率は約0.5%なので1400万人なら武漢に7万5千人の感染者が居る事になる。
1月26日時点で武漢市がある湖北省より中国の他の地域の感染者数が多くなり、差が広がっている。
閉鎖された武漢市の市長は「既に500万人が抜け出した」と話しており、他の地域に避難したと見られる。
武漢市より他の地域の感染者数が多くなったので、中国全体ではもう20万人以上の感染者が存在する。
中国政府は感染者数を過少に発表しているほか、真実を訴える人を逮捕連行までしている。
snsで「実際の感染者は発表よりずっと多い」と訴えた医療関係者や患者などが、何人も公安にデマを流した罪で逮捕されています。
だがデマと言っていた数字の方が真実で、中国政府は毎日3割か5割感染者数を増やしていました。
1月後半になると中国は感染者数の発表を辞めてしまい「患者数」と言い換えたが、患者とはおそらく入院している人だけです。