19年から悪化していた韓国経済は、中国発コロナウイルスの影響でさらに悪化しています。
3日に発表した1月の製造業購買担当者景気指数は49.8、不況の分かれ目となる50を割り込んだ。
19年12月の景気指数は8カ月ぶりに50を上回り、景気回復したと喜んでいた。
韓国のGDPは19年12月期に2.2%と急回復したが、これは文在演の指示で大規模公共事業を実施したためでした。
コロナウイルスやデモの影響で20年1月の香港GDPは10年ぶりマイナスになり、中国も相当低くなる。
仮に中国がGDPを偽装して高成長と発表しても、それで韓国への影響がなくなるわけではない。
韓国は貿易依存度は70%以上と高く、中国の32%や日本の29%の2倍以上もある。
中でも中国は「中国が風邪をひくと韓国は肺炎になる」と言われるほど依存関係にある。
韓国与党と文大統領は新型ウイルスが韓国経済に与える影響を、心配しながらも内心歓迎している。
というのも文大統領の経済政策は日本の鳩山首相と同じくらい酷く、韓国内で批判されてきた。
そこに中国発新型ウイルスという「不況の原因」がやってきたので、何もかもウイルスのせいに押し付けている。
文在演はまるで「ウイルスで悪化した韓国経済を自分が食い止めている」かのように話している。
4月には国会議員の総選挙があり、負けても大統領は辞任しなくて良いが、政治力は喪失する。
若者の失業率と貧困
韓国経済で大問題になっているのが若者の失業で、大卒時の就職内定率は10%未満しかない。
ソウルの20代実質失業率は50%と言われ、政府が発表している就業者の多くは非正規やアルバイトに過ぎない。
韓国は文在演政権で最低時給が大きく上昇したが、企業は雇用を減らしたので若者の実質失業率が上昇した。
最近日本に留学したり就職する若者もいるが、「働いた分の給料が支給される」のに驚くという。
韓国では最低時給が上昇した結果、1日8時間しか「働いていない事にして」数時間残業させている。
つまり企業はサービス残業を増やすことで本当の時給が上がらないようにしているので、表向きの数字ほど上がっていない。
韓国の企業は新卒を採用せず有資格者を好むので、若者は大学卒業後も数年間、英語やITなどの資格塾に通う。
飲食店などでアルバイトをしながら数年間塾に通って数多くの資格を取得し、履歴書を飾って就活に励む。
韓国では資格の事をスペックと呼び、スペックが低い人間は就職できず、社会の底辺どまりになる。
韓国の強さはサムスンやLG、現代など大企業の強さで、中小企業は存在しないと言っていい。
これが弱みでもあり、自動車は現代だけ、ITはサムスンだけのように一分野に一つの大企業しかない。
韓国という国が小さいのに大企業志向なので、いくつもの企業が競争するほど市場が大きくない。
韓国女性が望む結婚相手は高収入な男性
韓国の大都市もソウルだけで、ソウルに住めない人は韓国では負け組の位置づけになる。
そのソウルの名門大学卒業生すら卒業時の就職率は1割程度で、9割は数年間バイト生活をする。
こんな具合なので20代で結婚する人は少なく、生涯未婚の人が増えている。
30代前半の男性の未婚率は95年の約19%から56%に、女性は7%から38%に増加した。
30代前半までに結婚しない女性は子供を産まないか産んでも1人どまりなので、女性の4割近くは子供を産む可能性がない。
韓国の出生率は2019年に1.0を割ったが、最近の数字では0.9を割った月すらあるという。
女性の4割が「子供を産む可能性がない」のでは、後の6割が頑張っても出生率は上がらないでしょう。
韓国女性が男性に望むのはずばり「収入」で、政府の意図とは違い男女平等など望んでいない。
韓国女性は高収入な男性と結婚したいのであって、20代で資格塾に通ってバイトしている男と結婚する女性はいない。
日本もそうだが韓国政府は「男女平等にすれば出生率が増える」といって男性の収入を減らし女性の収入を増やしている。
こうした政策を続ける限り結婚する若者は減り続け、生まれる子供も減り続けるでしょう。
子供を産むのに一番適した20代の10年間をバイトと試験と就活に使うは、人生の浪費でしかない。