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数年前は一世を風靡し日本どころか世界のit企業になると思われた、DENAとメルカリが失速している。
メルカリは19年7～12月、売上高が前年比38.7％増の約330億円、営業損益が139億円の赤字だったと発表した。
前年同期は36億5400万円の赤字だったので赤字幅は拡大し、売上高は増えたが利益が出ていません。
「メルカリ」の国内事業は売上高20.0％増の265億円、営業利益は51％増の67億円と堅調だった。
だが米国事業と「メルペイ」への投資が足を引っ張り大幅赤字になった。
国内メルカリの月間アクティブユーザー数は24％増の1538万人となり、２期連続減少から盛り返した。
米国メルカリGMV（流通総額）は約140億円で、国内メルカリの1544億円（四半期）とは大差がある。
アメリカにはメリカリ以前にもネットフリマが存在し、フェイスブックで個人売買も行われていた。
日本のようにヤフオクしかなかった状況とは大きく違い、今後も苦戦は免れないように見える。
いわばみんなが靴を履いている村で靴を売るという事で、既に商売をしている地元の靴屋と競合する。
メルペイ事業はユーザー数が1月末に600万人に達し、同業の「Origami Pay（オリガミペイ）」を買収した。
オリガミの営業赤字は18年12月期に25億4400万円、メルペイも2019年7～9月期決算で70億円の営業赤字だった、
こうしたスマホ決済は華々しく報道されているが、収益構造は電子マネーやクレジットカードと変わらない。
長く堅実に利益を見込めるが短期的に大きく儲かることは無いので、多額のコストを掛けると回収に数十年かかる。
電子マネーは結局大手に集約されたように、スマホ決済も単独事業は成立せず、大手企業の副業という位置づけになる。
DeNA、課金ゲーム飽きられ赤字に
一方のディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年3月期第3四半期（2019年4月～12月）に純損益が501億円の赤字に転落した。
売上は3.7％減の911億円で営業損益は441億円の赤字（前年同期は85億円の黒字）だった。
今年度は通期でも営業赤字になる見通しで、ゲーム事業の不振が続いている。
DeNAの売上高は２０１３年に約２０００億円に達しピークを付けた後減少し、２０１９年は１３００億円未満となっている。
主力事業のスマホゲーム売り上げが減少しているからで、ライバルのグリーやミクシーも減少している。
グリーの2020年6月期は売上高158億円で営業利益はわずか約12億円、この分では赤字転落するでしょう。
スマホゲームの最大の収益源はガチャ課金だったが、そのガチャが敬遠されてユーザーが減少している。
「基本無料」はスマホゲームの売り文句だったが、実際にはボッタくりに過ぎないのが知れ渡った。
最近はアクションゲームが好きな人は家庭用ゲーム機に回帰しており、スマホで課金するよりずっと安い。
日本でスマホが普及したのは２０１１年以降だが、その頃誕生したスマホ企業はブームが収束して苦戦している。
スマホブームをけん引したiPhoneは、日本での売上高が前年同期比約10％減と落ち込んだ。
新型ウイルスや消費増税などがあったが、これもスマホブームが終わった事の象徴かも知れない。