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武漢で新型コロナウイルスが”発見”されたのが1月20日で、それから約1か月が経ったが株価は高いままです。
米ダウは最高値を何度も更新し2月12日に2万9551ドルをつけ、日経平均は高値圏である2万3000円台を維持している。
震源地の上海総合は1月13日に3115だったのが2月3日に2746まで落ち込んだが、今週は約3000まで回復している。
各国は株式市場などの暴落を予想し公的資金を投入して買い支え、政府系ファンドと呼ばれる公的ファンドが活躍した。
中国人民銀行は2月2日、1兆2000億元（約18兆7000億円）を金融市場に供給すると発表し連日大規模オペを実施していた。
日本政府も年金や日銀など公的資金を活用して買い支えたのは想像に難くなく、ネットでは日銀砲や年金砲などの言葉が飛び交っている。
アメリカはトランプ大統領の弾劾裁判が行われたが、早々に却下され大統領選でもトランプ有利が伝わり株高になっている。
2002年から2003年の中国発SARSウイルスの時にも、実は各国株価は短期間少し下げただけで、むしろ値上がりしていました。
もっとも悪化した時でも株価は10％下げただけで、収束に向かうと下落率を超える上昇を見せました。
2015年には人民元や中国株が暴落するチャイナショックがあったが、これも長続きはせず世界は資産バブルを強めていった。
こうした過去の出来事を見ると少なくとも中国国内の危機で、世界各国が深刻な危機に陥ることは無いでしょう。
2007年にアメリカで住宅ローンが破綻したのがきっかけでリーマンショックに至ったが、それはアメリカの影響力が世界的なものだったからです。
1990年頃日本の経済力は世界2位で現在の中国に匹敵する経済規模だったが、日本のバブル崩壊で困ったのは日本だけでした。
中国の経済規模が大きいといっても1990年の日本程度にすぎず、アメリカとは比較できません。
従って例え中国がウイルスで崩壊したとしても、それで困るのは中国人だけだと予言できる。
中国崩壊で困るのは中国だけ
例えば1940年にドイツは世界2位の大国だったが4年後にあっけなく倒れ、世界2位の大国だったソ連も1991年に崩壊した。
それで困ったのは当事者のドイツ人やロシア人だけで、世界的な影響はありませんでした。
世界2位の大国の影響力はこんなものでしかないので、中国がなくなっても誰も困りません。
SARSの時は1.7兆ドルだった中国のGDPは19年に15兆ドル、世界GDPの15％以上を占めている（と中国は主張している）
中国ＧＤＰは過大に発表されている疑いが強く、例えば2割多いと中国経済の世界シェアは約14％になる。
1994年に日本のＧＤＰは全世界の17.9%も占めていたが、その後数年で半減してしまった。
ＧＤＰはその国の株価あるいは地価と相関関係があり、日本は1990年末の土地資産約2456兆円だったのが、2006年末には約1228兆円に減少した。
バブル崩壊後10年で土地資産と株式資産が半減になり、日本の国が半分になるほどのダメージを負った。
ソ連崩壊やドイツ崩壊、日本の敗戦や戦前の中華民国崩壊を見ても、もし中国が崩壊したら国の資産の半分が吹き飛ぶと予想できます。
資産が吹き飛ぶのはバブルだったからで、バブル期の日本は山を崩してゴルフ場にして数千億円の会員権を売るような商売をしていました。
2000年代からの中国は開発そのもので経済成長し、鬼城と呼ぶ無人都市を建設して、建設することで資産価値を増やしました。
それはゴルフ会員権を数千億円で売り出すのと同じ愚かな行為で、もともと価値が無いのだからいつかは無に帰るものです。