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インターネットやＳＮＳなどでは「日本は在日韓国人に支配されている」という情報がとても多い。
保守系の主張に多いのは、たとえば「芸能人のほとんどは在日韓国人」というような事です。
彼らの説明だと国会議員のほとんどが韓国人だし、弁護士のほとんども韓国人、テレビ局や製作スタッフのほとんども韓国人だという。
だが在日韓国人の人数は2019年は45万1千人（法務省ＨＰ）で、1991年の約69万人から急減しています。
「芸能人や政治家のほとんどが帰化人」のような主張もあり得ない話で、帰化申請は年間5千人程度です。
50年間帰化の平均が5千人だったとしても今までの合計は30万人未満の筈で、外務省の統計でもそうなっている。
在日韓国人の出生数減少は目を覆うほど悲惨で、現在は年間1000人を下回っていると見られます。
在日韓国人の出生数は生まれた時点では確定せず、日本人と結婚した場合、子供は22歳まではレンホーのように2重国籍が認められている。
民団によると在日韓国人の結婚相手の9割は日本人で、韓国籍同士の結婚は9％しかありません。
日本人と在日韓国人の間に生まれた子供は、大半が日本国籍を選択すると推測されます。
民団の人口統計では0歳から4歳までの年齢別人口は平均1385人だが、仮に半数が22歳で日本国籍を選択したら、各年齢で700人以下しか居ない事になる。
これは現在の数字であり、韓国人同士の結婚が9％なのを考えると、25年ごとに在日韓国人の出生数は1割から4割程度に減少します。
すると西暦2050年頃には在日韓国人の年間出生数は100人から300人程度になっている計算です。
「日本は在日に支配されている」どころか、在日韓国人は今後1世代でほぼ絶滅するのです。
在日韓国人とは限界集落なみの小さい世界であり、次の世代には小学校も維持できなくなりすべて廃校になります。
朝鮮学校はいずれ廃校になる
東京都や大阪府が援助するしないで話題になった朝鮮学校は、現在は北朝鮮の朝鮮総連指揮下にあるが、最初「（南北）朝鮮」の学校でした。
いつの間にか北朝鮮に乗っ取られて金一族を教祖として崇めるようになったのだが、実は生徒の半数は韓国籍の在日韓国人です。
韓国学校も存在するが規模は小さく、日本の学校に通わせたくない親は子供を朝鮮学校に通わせています。
韓国政府が支援する韓国学校のほうは、韓国で生まれて仕事などで日本に赴任した韓国人のための学校です。
ここでは在日韓国人は厄介者であり、日本の学校に通うよりも阻害されるので、在日韓国人の子供は通いません。
先ほど書いたように在日韓国人の結婚相手の9割が日本人なので、日本国籍と韓国籍を持ちながら朝鮮学校に通う日本人生徒も多い。
日本人が通ってはいけないというルールもないので、日本に帰化した人の子供も通っていると思われます。
朝鮮学校在校生の過半数が韓国籍で、北朝鮮国籍は3割未満、日本国籍を持つ人も通っている。
朝鮮学校の在校生は最盛期に4万人だったが、2016年は6千人で現在は5千人程度だと思われます。
在日韓国人の子供は25年ごとに良くて半減、悪ければ1割まで減少するので、生徒の減少ペースは日本の過疎地よりも早い。
それでは学校経営が成り立たないので援助してくれというのが朝鮮学校の言い分で、援助するとかしないとかで揉めている。
だがこれほどのペースで生徒になる分母が減少したら、自治体が支援したとしても1世代か2世代で廃校になるしかない。
従って在日も民団も総連も朝鮮学校も、援助しようがしまいが今後1世代で日本から消えてなくなるのです。
今在日の中心世代は40代ですが、後に続く世代はおらず超高速少子高齢化が待っています。