読み込み中...
中国経済の潜在的な成長率は4%程度という指摘が出ているが、これはコロナウイルス騒動前の事でした。
2019年の中国成長率は6％だが、これは政府が支出して公共事業をしたり、不動産価格を釣り上げた上の成長率です。
日本だって年100兆円も国が公共事業をやれば年10％は経済成長できるが、それをやっているのが中国です。
中国の経済指標の中で発電量を見ると、2019年は4%台の成長率で2015年は成長率0%だった。
リーマンショックの2008年は6%台で、アジア通貨危機の1998年は3%程度だった。
2003年から2007年までは15%前後、2010年は14%、2013年と18年は7%程度と年によって大きな差がある。
にも拘わらず経済成長率にはほとんど増減が無く、2008年に10%を割り込んでから年0.5%ほどなだらかに低下している。
中国も2000年以前は発電量とＧＤＰ伸び率は近い値で、1980年以前は発電量の伸びが成長率より大きかった。
もしこの通りだとすると2010年以降の中国は発電量があまり増えていないのに、経済は2倍に増えた事になる。
中国は日本と違って人口が増えているし6%もの高度成長をしているのに、発電量が成長率の半分程度しか増えていないのは不自然です。
常識的に考えるとＧＤＰの伸び率は発電量の伸びに近い筈なので、現在の中国の成長率は本当は4%程度と想像できます。
あるいは物の生産や移動を伴う実体経済は4%の伸びで、他は土地ころがしやマネーゲームが増えただけと考える。
成長率の2倍のペースで債務を増やしている
日本では1974年に発電量の伸びが初めてマイナスになり、同時に高度経済成長が終わって成長率が急降下した。
70年代に10%を割り80年代に5%を割り、90年代にはマイナス成長も経験し、2000年代はゼロから1%がやっとになった。
中国は2015年に初めて発電量がマイナスになり、最近の発電量の伸び率は4%台、実体経済の伸びもその程度まで落ち込んでいる。
潜在成長率は「資本」「生産性」「労働力」で求められる計算上の成長率で、多くの国では現実の成長率と一致している。
2019年の中国はＧＤＰが29年ぶり低成長、出生数1465万人は58年ぶり低水準となり今後回復しないといわれている。
労働人口は既にマイナスになっており、2019年に就業者数が57年ぶりマイナスを記録しました。
中国でも高齢化が進行しており、ベビーブーム世代が引退し少子化世代に交代しつつある。
中国の若い女性も西側諸国と同じく、子供を産んで育てる人生はバカバカしいと感じ、自分で金を稼いで自由に暮らしたいと考えている。
中国の出生率は1.2から1.4程度とみられ、親は高齢化し子供を作らない中間世代は重い負担に苦しむことになる。
中国の平均所得は年収80万円以下で社会保障は十分ではなく、高齢者が2割や3割になったら面倒を見れない。
ここでのしかかるのが今までの経済成長に使った公的債務で、既にＧＤＰの250%以上に達しています。
日本の場合低成長に陥った90年頃には、まだ政府債務は微々たる金額に過ぎませんでした。
それが中国はスタートラインからＧＤＰ比250%なので、低成長に陥って同じ生活水準を維持するには、負債がＧＤＰ比500%にも増えてしまう。
こんな事は不可能なので中国は今後10年ほどで大幅に生活水準を下げて高齢者などの福祉を削減しなくてはならない。
人間一度味わった楽な暮らしを捨てるのは大きな苦痛を伴うので、中国政府は債務削減をできない。
すると中国はいわゆる「ソフトランディング」ではなく高く飛べる限界まで飛び続け、最期は墜落するしかない。