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ファーウェイは2019年5月に米政府の制裁リストに加えられ、米国企業と一切の取引ができなくなりました。
具体的にはマイクロソフトやグーグルなど米IT企業のソフトウェアが使えなくなるなどの影響を受ける。
制裁後もファーウェイ製スマホではグーグルなどのOSやアプリを使用できたが、それは制裁前に契約したり発売した商品だったからです。
Googleは2020年になって、19年年5月16日以前に発売されたファーウェイ製品には今後も各種アップデートの提供が可能だと説明した。
だがこの日以降に発売されたモデルでは、アップデートやサポートの対象外だと明記しています。
Googleが認可しなくてもファーウェイ製スマホにAndroid対応アプリをインストール可能だが、セキュリティに大きな問題があるとしている。
19年5月以降に発売されたファーウェイ製スマホでは、Google製アプリやアプリストア「Google Play」を使用できなくなっている。
そこでファーウェイは独自のアプリストア「Huawei AppGallery」を発表し、今後全世界で展開する予定です。
制裁発動後もファーウェイはAndroid OSを搭載しているが、これはアンドロイドが無料で公開されているオープンソースだからでした。
今後もファーウェイは新型スマホにAndroid OSを搭載できるが、Google製アプリやAndroid対応アプリの公式サービスからは排除される。
ファーウェイはGoogle社のAndroid OSに頼らない独自のHarmony OSを開発したが、実はこれはAndroidをコピペしてちょっと書き換えたものです。
韓国のサムスンも同じことをして「独自開発した」と言っているが、ちょっと恥ずかしい話でした。
先進国で販売大幅減少
グーグルはAndroidの公式ヘルプで、無資格のファーウェイ製デバイスでダウンロードしないよう警告しました。
これはHarmony OSや19年5月以降発売のファーウェイ製スマホの事で、野良ストアや怪しげなサイトからインストールする事は出来る。
中国側には2020年以降も例外的な措置や「見逃し」によって利用できる期待もあったが、これで打ち砕かれた。
2019年のファーウェイ世界出荷台数は、前年比16.5％増の約2億4000万台と2桁増加になった。
だが中国国内では1億4060万台で前年比＋33.9％だったので、差し引きすると中国以外では大幅減少になった。
その中国では2020年1月に新型コロナ騒動が発生し、１月に前年比36.6％減少しました。
2月は9割減という声も出ているので第一四半期（1月から3月）の大幅減少は避けられない。
2019年に中国でファーウェイ販売が大幅に伸びたのは政府の後押しと「愛国買い」によるもので、もう増える余地がない。
2020年は愛国効果の打ち止めと新型コロナによる減少、中国経済のスローダウンなど悪材料が多い。
中国以外では先進国ではもはや相手にされなくなり、新興国や後進国市場に重点を移さざるを得ない。
ファーウェイは最近10万円以上の高級機種を販売したが、「ブラックマーケット」でしか正規アプリを入手できないのに買う人がいるだろうか？
ファーウェイは独自のアプリストアが成功すれば盛り返すかも知れないが、暫くは特に先進国で苦戦しそうです。