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中国以外に広まるコロナウイルス
中国発新型コロナウイルスは中国以外の約40カ国で感染が確認され、約5300人が感染している。（2月29日朝）
中国では約7万8000が感染し約2600人がなくなっているが、これは恐らく実際の数分の1しか発表していない。
新型コロナウイスでなくなったのは中国以外で106人、中国では2682人となっています。
計算上の致死率は中国以外で2％、中国では3.4％だが各国は感染者を少なく見せかけようとしている。
日本の厚労省は検査を希望したほとんどの人を断り、高熱など重症化した人だけ検査する事で感染者を減らそうとした。
この間抜けな試みによって感染者が見逃され、爆発的な感染拡大を招いたと批判されている。
他の国でも同様で中国は病院を訪れた1割程度しか検査せず、隔離したり家に帰して放置した。
だが中国ですらまだましな方で、北朝鮮では明らかに感染者がいるのに「感染者」ゼロと言い張っている。
イランは34人がなくなったのに感染者は388人なので、これでは致死率10％になってしまいます。
イランの本当の感染者数は2000人以上、中国はなくなった人が1万人以上、感染者数は100万人を下らないと考えます。
中国は多くの都市を封鎖したが、これでウイグル、チベット、内モンゴルなどの被差別地域は飢餓状態になっている。
これら「自治区」と称する殖民地ではウイグル人などが自給自足していて、反乱を起こさせないためわざと貧困状態にしている。
中国では湖北省や「自治区」からの情報が一切途絶えていて、相当ひどい事になっている疑いが強い。
世界経済にリーマン級のダメージ
新型ウイルスが世界で蔓延すると2008年のリーマンショックに匹敵打撃を受けるという認識で世界は一致しつつある。
ＮＹ株式市場ダウ平均は2月21日に29111ドルの史上最高値をつけてアメリカ経済の好調ぶりを印象付けた。
だが2月28日にはリーマンショックでもなかった史上最大の1000ドル下落し、29日は2万5400ドルとなっている。
アメリカが風邪を引くと世界が肺炎になるのが世界経済なので、米国経済が悪化すれば日本など全世界が影響を受ける。
その日本はウイルス発生時の1月20日は日経平均2万4000円だったが、2月29日は2万1000円まで下げている。
ドル円相場は1ドル108円だったのが2月20日に111円まで円安になり、2月29日には1ドル108円に戻っている。
結果としてウイルス発生前と同じ場所なのだが、変動幅が大きくなっており1ドル100円方向に向かう可能性がある。
円高になれば日本株が下がる連動があるので、もし1ドル100円を割り込んだら日経平均2万円割れもありえる。
さらに1ドル90円も割り込んだら、2011年や2009年頃のように日経平均1万円割れが現実味を帯びる。
折り悪く日本は消費増税後に景気が落ち込んでおり、政府の大失策で再び大不況に落ちる可能性が出てきた。
安倍首相は財務省とべったり癒着しているので、一度上げた消費税を再び下げることは絶対にしないでしょう。
財務省が気にしているのは財務省のメンツと官僚の天下りだけなので、日本がどうなろうが興味がないでしょう。
こうなると元気になるのが海外ヘッジファンドなどの投機筋で、日本に限らず経済が弱った国に空売りをしかけて破産させようとする。
韓国は昔から通貨が弱く防衛ラインの1ドル1200ウォンを割り込み、1500ウォンを割り込むと通貨危機の可能性が高まってくる。
南米のアルゼンチンやベネズエラやブラジルは破産の常習犯だし、中国もｇｄｐや感染者数や債務の誤魔化しで弱みを抱えている。
コロナ騒動の推移によっては1997年のアジア通貨危機のように、複数の国が同時に経済破綻する可能性がある。