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観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

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日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている(2週間待機すれば可能)

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。


中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のGDP成長率は前より低くなっている点です。


政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、GDPは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからGDPは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのGDPが増えないのは簡単に分かる。



宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。


政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。


世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のLCCはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内LCCはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のLCCしか存続できないでしょう。


そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。


新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとGW需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。


武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。