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日本国内の新型コロナウイルス感染者は3月後半に1日100人を超え、累計人数で2000人を上回った。
3月28日には一日200人以上になったが、仮に今後一日200人だと10日で2倍の4000人に増えてしまう。
中国や欧米の時は毎日感染者数が増えたので、数日おきに累計感染者数が2倍になっていました。
それらと比較すると日本の増加ペースはまだ緩やかだが、いつ急上昇しておかしくない。
政府や知事は自粛を呼びかけているが、これは法律上の義務ではないので誰も守らなくていい。
当然自粛せずライブハウスやカラオケに出かけて感染する人が居るわけで、対策の意味をなしていません。
小中高校を休校にしたが、休校中に海外旅行に出かけて感染した人や、卒業旅行で感染して周囲を感染させた大学生もいました。
行動制限させるには法律上の罰則が必要で、それをやるのは総理大臣や国会議員の仕事です。
首相や有力議員が「自粛をお願いします」と言っている姿は、もはや志村けんのコントと同じレベルです。
カラオケやクラブに行かせたくないなら行動制限させるべきで、緊急事態を宣言すれば特定の店などを営業禁止にできる。
安倍首相の行動は今まで1か月遅く、入国制限やイベント自粛なども1か月早くやるべきでした。
今度も爆発的感染が起きてから緊急事態を宣言すると言っているが、それも1か月遅いです。
非常事態法案が成立した3月14日に宣言していれば、感染者は今より少なく済んでいたでしょう。
国民の行動制限が必要
おそらく安倍首相は経済への影響や国民の権利を制限した場合の批判が起きないよう後回しにしている。
だが今まで中国のご機嫌を損ねないよう入国禁止にせず、オリンピックを開くため行動制限を遅らせてきた。
その結果感染者が増え続けているわけで、安倍首相の決断遅れのせいで感染者が増えた。
東京都を封鎖した場合の影響として、民間の試算ではＧＤＰが5兆円減るとしている。
だが感染が止まらなければ日本中すべての都市を封鎖しなくてはならず、マイナス50兆円やマイナス100兆円になる。
東京封鎖「ロックダウン」は非常事態宣言しても不可能で、そのような法律がない。
戦前は戒厳令が可能だったが戦後は左翼の反対で立法化されておらず、東京が封鎖されても自由に往来できる。
ただ政府が「要請」すると企業は活動を辞め運送会社などは東京に入ってこないので、交通手段がなくなる。
東京に出入りする電車やバスはすべて止まるので、歩くか自転車か自家用車でしか交通できなくなる。
このように強制力はなくても交通手段を止めてしまうことで、東京と外部の往来を制限できる。
ずるずると決断を遅らせて感染者が増えてからやっと新しい制限をするのを繰り返すと、感染拡大を止められない。
本来は首相が率先して、先手を打って娯楽施設などの閉鎖命令を出さないといけない。