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新型コロナウイルスの影響で欧米諸国では罰則付きの厳しい外出制限が敷かれ、許可なく外出すると処罰される。
日本では外出自粛だが外に出かける人が減り、外出型サービスのほとんどが来店が半減となっている。
打撃が大きかったのはライブなどのイベント、旅行関連やインパウンド、飲食サービスだった。
反対に長く低迷が続いていたスーパーは2月売上高が前年同月比4.1%増加と好調で、買い溜めや内食需要を吸収した。
トイレットペーパーやマスク、、消毒液など”コロナグッズ”販売や併設する薬局需要でも賑わった。
スーパーほどではないがコンビニも前年比2.6％増と増え、しかもこれはチケット売り上げが全滅した上で伸びている。
2020年2月はうるう年で1日多いので約3.5％割り引いて考える必要があるが、スーパーとコンビニは勝ち組と言える。
多くの人が外出を自粛したり店頭では買えない商品を求めた結果、ネット通販売り上げが急増している。
アメリカでは3％台だった失業率が1か月で10％に達したが、アマゾンは10万人、ウォルマートは15万人の新規雇用を発表した。
ただしアマゾンなどの拠点倉庫は屋内で多くの労働者が汗をかくため、感染リスクが高いとも言われている。
宅急便業者は需要が増えた一方で感染都市からの集荷や配達が困難になり、遅延や受付停止が起きている。
また日本と多くの国で海外配達ができなくなっていて、あったとしてお輸送料が高騰しているという。
航空機の航空便が半減しているからで、旅客便だけでなく貨物便も減少し、パイロットが感染国への飛行を敬遠したりしている。
ウーバーイーツや宅配が大繁盛
ヤマト運輸など宅急便では置き配や宅配ボックスなど客と配達員が対面ぜすに済むサービスの需要が増加している。
昭和の時代から続いてきた客と配達員が手渡しして「サイン下さい」という方法はコロナが無くても古すぎた。
配達ドライバーやコンビニ店員から感染者が出ているので、感染者を出さない事が業績に直結する問題になっている。
2月の外食産業は4.8％と好調だったが、外食上場企業の5割がコロナで前年比マイナスになっている。
夜の街の営業形態やインパウンド需要の外食は壊滅状態で、ファミリー向けやテイクアウト重視の店舗はむしろ売上が増えた。
ファーストフードや牛丼の類は持ち帰って家に食べる人が増えて、店内食の減少を補っているようです。
ドミノ・ピザジャパンは日本国内で計5200人を新たに募集すると発表し、配達員の確保が重要になっている。
最近都会ではウーバーイーツのような自転車配達員が激増し、外に出ると必ずと言っていいほど目撃する。
バイクで配達する宅配ライダーも多く、日本国内で完全に定着した感があります。
もともと出前は日本が発祥だったのをアメリカが取り入れてピザ宅配になり、再び逆輸入されてウーバーイーツが流行っている。
配達してもらうと500円以上支払い金額が増えるが、逆に言えば時給千円の在宅ワークの人が30分かけて買いに行くのにも同じコストがかかっている。
自分が出かけるのにもお金がかかっているという認識なら、宅配にお金を払うのも理に叶っている。