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ＩＭＦは最近まで新型ウイルスによる世界経済への影響はほとんど無いという間抜けな予想をしていた。
だがゲオルギエワ専務理事は4月3日、状況は2008年の世界金融危機よりかなり悪いと認めた。
このように最初小さな事のように発表するが、誰の目にも破綻が明らかになって認めるのはWHOにも通じる。
ＩＭＦは経済対策費として１兆ドル（約１０８兆円）を投じる用意があると表明したが、それは自分の金ではない。
ＩＭＦ拠出金は日米欧の先進国がお金を出して新興国に融資するもので、利息をつけて返済するのを想定している。
韓国は1997年にIMFから借りた借金を返済できなくなり、IMF管理下に入って国ごと差し押さえられた。
借りる側は韓国のように「当然の権利」と思い込み、返済できなくなると「不当に搾取されている」と言い始める。
IMFには優しい日本政府のように自己破産で免責という制度はなく、踏み倒したら国ごと破産します。
もし国家間の借金を払わずにドロンすると旧ソ連のように通貨価値が暴落してゼロになり国家を存続できなくなる。
IMFの管理下というのは国が破産して消滅しないようにIMFが面倒を見る事なので、韓国はソ連のように消滅せずに済んだ。
だがコロナによって世界合計ＧＤＰが10％以上縮小すると予想されていて、再びどこかの国が債務返済不能に陥る可能性が高い。
世界のどの国が突然経済破綻してもおかしくなく、もしかしたら日本や欧米のどこかかも知れません。
欧米は年間で10％ＧＤＰマイナスになる
4月3日発表の米就業者数は70万人も減少し、失業率は4.4%と前回から0.9%上昇した。
政府の公式な失業率は実態より良く見せかけるのは世の常で、実際はすでに25％が失業していると言われている。
ロイターの調査によると3月26日から27日時点で、アメリカ人の23％が失業か休業状態にあった。
アメリカはリーマンショック時に失業率10％になったが、今回はもっと高くなると多くのエコノミストが指摘している。
アメリカの感染者数は27万人に達しまだ衰えていないので、外出制限は当分続く可能性が高い。
ゴールドマン・サックスは3月31日、４月から６月期の米GDPが前期比年率換算で34％減に落ち込むと予測した。
これはマイナス8.1％ということで、この水準が2期連続すると16.2％減になり、その後回復しても年間2桁マイナスになる。
欧州の多くの国も同じ程度マイナスになる筈で、震源地の中国も「正直に発表すれば」10％はＧＤＰマイナスになるでしょう。
もっとも中国は逆に「10％プラス成長だった」と発表するかも知れないが真実でないのは誰にでもわかる。