読み込み中...
コロナショックと不動産
新型コロナウイルスによって企業や個人が打撃を受け、今まで好調だった不動産市場が下落する見通しが高まっている。
その国の資産の多くは不動産と株などの金融資産なので、株価と地価の下落はＧＤＰの下落に直結する。
これはバブル崩壊で日本は経験済みですが当時どうだったのかを改めて検証します。
日経平均株価は1989年末に史上最高値3万8915円だったが2008年10月に6,994円の最安値を付けた。
取引高はバブル期の1988年には10億株だったが1992年には2億株まで冷え込みました。
株価は5分の1で取引高も5分の1、土地は東京都公示価格が昭和63年に136万円だったのが2004年に44万円と3分の1以下になった。
日本という国の資産価値が4分の1前後になったという事で、国ごと破産して植民地になっていてもおかしくなかった。
では今回のコロナ騒動でどの程度落ち込むかですが、専門家は最良で2割、最悪で7割落ち込むという予想をしている。
7割落ち込んだらバブル崩壊と同じ程度のダメージ、2割なら軽い風邪程度でしょう。
コロナがバブル崩壊と違うのはバブル崩壊は政府と日銀の失策で、日本だけが勝手に自爆しました。
コロナは主要国すべてが被害を受け、日本は今のところ欧米や中国より感染者が少ない（今後逆転する可能性はある）
2割程度不動産が下落しても他の国がもっと下落すれば、日本の国際的な地位は守られる。
高い時に売り安い時に買う
バブル崩壊前から現在を見ると株価と地価は連動していて、株価と同じ程度に地価も下がっている。
日経平均株価は毎日の統計だが東京都地価公示価格は年1回調査なので、地価のほうが穏やかな数字になる。
日経平均は2020年1月に2万4000円だったのが3月19日に1万6000円を付けている。
最初の節目は2万4000円の半分の1万2000円、次は3分の1の8000円を守れるかどうかになります。
日経平均が半額になれば地価の実勢価格も半額程度、日経が3分の1なら地価も3分の1程度になる。
2020年が始まったころは東京都心でスーパータワーマンションがいくつも建設され「10億円マンション」が売れていました。
それが一瞬にして需要が消えたが現在は大手ベロッパーなどが販売を遅らせることで供給量を減らし暴落を防いでいる。
購入が半分に減ったら販売も半分に減らせば価格を維持できるが、いつまでも続けられません。
コロナによる景気悪化が長期化すると不動産の投げ売りから価格暴落が始まり、不動産関連企業の倒産が起きます。
するとバブル崩壊時と同じようにお金を貸していた地方銀行が連鎖倒産し、山一證券ショックのような事が起きます。
それを防ぐには中国やアメリカがやったように国がなりふり構わず買い支えれば良いが、日本の財務省はアホなので何もしないでしょう。
コロナが夏まで収まれば良いが、長期化すると日本政府は何も対策をしないまま経済崩壊を起こす可能性が高い。
これは土地を買いたい人にとって悪い話ではなく、お金がある人は暴落を待って買えば良いです。
大手不動産屋と銀行が連鎖倒産したら、そこが不動産の最安値でしょう。