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安倍首相は2020年4月7日に緊急事態宣言をし、同時に7日に現金給付の経済対策を閣議決定すると発表しました。
まず緊急事態宣言は実施する自治体を指定するが、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県になる。
期間は１か月程度になるが、海外のような都市の封鎖は行わないと安倍首相が説明した。
首相は電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなど商店も営業するとしているが、何が制限されるのだろうか。
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、知事は施設の使用制限や停止を要請・指示できるようになる。
政府は「自粛を要請」と奇妙な日本語を使っているが、おそらく「自粛」に応じないと停止命令が出されるのでしょう。
学校やライフハウス、スポーツやイベントなど今までは「自粛」で自分で判断していたが、今後は「自粛」に応じないと命令が出される。
公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアは特措法の対象外なので要請や指示を出す権限は知事にはない。
おかしいのは自粛要請に従わず指示に従わなくても罰則がない事で、無視して営業を続けても構わない。
ただし指示に従わなかった場合は営業許可や、何らかの権利を取り消すなどの対応は考えられる。
また知事は運送事業者など医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示を出せるようになる。
これも従わなくても罰則はないので無視していいが、大手事業者は要請に従うでしょう。
このように緊急事態宣言が出されると「強制された自主的な協力」という奇妙な状況になります。
個人の外出自粛要請も罰則がないので従う必要はなく、個々の判断に任される。
ただ多くの公共交通機関は特措法対象外でも「暗黙の要請」に従い大幅に便数を減らすでしょう。
安倍首相の判断はあまりにも遅すぎ、決断を先延ばしにしている間に感染者が急増してしまったと批判されている。
給付金30万円の嘘、ほとんどの人は「なにももらえない」
安倍首相が表明していたもう一つの目玉は緊急経済対策の現金給付だったが、こちらはとんだ期待外れだった。
最初は全世帯に20万円と言っていたが実施するのは収入減少世帯のみで、所得減少の証明書が必要と言い出した。
2月の給料が50％以上減少した世帯だけ、しかも減少を証明する書類を出せというのでこれはもう「誰にも支給しない」と言っているに等しい。
政府は全国5000万世帯のうち1000万世帯が対象と言っているが、実際には全世帯の1割程度にしか支給されないのではないか？
しかも50％以上減少しても世帯月収が25万円以下世帯のみ対象と、さらに限定している。
低所得者にも給付するとしているが「住民税非課税水準まで収入減少」したのを給与明細などで証明しろと言っている。
住民税非課税世帯とは東京都だと単身者で月収8万円以下、4人世帯だと月収20万円以下が目安としている。
つまり東京都単身者で月収16万円だった人が「8万1千円」に収入が減少したとしても１円も受け取れない。
これを決めたのは財務省と麻生財務大臣で、なるべく経済対策を圧縮して無効化しようとした。
麻生氏は2008年のリーマンショック時に首相だったが、今回と同じようにまったく経済対策を行わず、韓国には10兆円の通貨スワップを渡した。
経済活動が停止するのに政府が経済対策をしないので、今年度ＧＤＰ10％から20％以上のマイナスになるでしょう。