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日本政府は国民も企業も救済しない

コロナウイルスによって日本国内での経済的打撃が次第に表面化しています

宮崎県内の繁華街同業組合は4月23日、宮崎市の繁華街「ニシタチ」で1割に当たる120店が既に廃業したと発表しました。

同組合では県に休業補償を求めているが、おそらく応じても雀の涙程度になるでしょう。

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東京都などは大規模な休業補償を発表しているが、大規模と言っても倒産や廃業を少し遅らせるだけです。

全国で企業のコロナ倒産は100件近くに達しているが、これは一定以上の規模の事業所だけの統計と思われます。

卒業就職シーズンと重なったが、内定をキャンセルされて失業者になった人が続出している。


つい1月まで人手不足だと言っていたのが3月にはリストラや内定取り消し、雇い止めが広がっている。

先日発表された中国のGDPは3か月で12.8%減、アメリカの予想は3か月で10%減、欧州主要国も同様に10%前後マイナス予想です。

すると日本も10%減と見るのが妥当で、これはたった3か月でGDPが55兆円消えたのを意味しています。


これをカバーするには政府が55兆円の支出を作り出す必要があるが、補正予算は約18兆円でした。

政府が18兆円支出すると民間と合わせて36兆円GDPが増えると思うが、安倍首相は「すぐ18兆円使う」とは言っていない。

見た目の経済対策は膨らませたが、現実に今すぐ支出するお金が僅かだったら、日本のGDPは大幅マイナスになります。



弱肉強食で強者だけが生き残る

一例をあげると政府は国民全員に10万円配るが、経済回復するまで「毎月国民全員に10万円配る」くらいしないとダメです。

財源は国債を発行して日銀が直接買い取ればよく、3日もあれば国会で法改正が可能です。

4月中に新規感染者がゼロになり5月の連休前に自粛解除という奇跡が起きない限り、1月から3月、4月から6月GDPも大幅マイナスになる。


悪い話ばかりでもなく、強制的にテレワークが進み日本の産業構造が一気に強化される。

「なにもしてないけど働くふりして皆で残業」みたいにやってる会社は2020年で倒産します。

ダメ企業ほど「用はないけど8時に出社して朝礼」「出たくないけど全員で忘年会」などとにかく1円にもならない行事が大好きです。


政府がこうした企業を一切救済しなければ、自然な力学によって強い企業だけが生き残ります。

非効率な会社や技術力のない会社はバタバタ倒産し、本物しか存在できなくなる。

名刺の受け取り方やハンコの押し方を、プログラミング技術より重視する会社は潰れれば良いです。


事務職でテレワークができない会社とかは問題外で、コロナに対応して上手く立ち回る企業だけが生き残ります。

テレビ局でテレ東がいち早く出社ゼロにしたそうですが、できないテレビ局は潰れれば良いのです。