払えなくなると家を取り上げられ借金だけ残る
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住宅ローンを払えない人が急増

新型コロナウイルスの影響で収入が減少し住宅ローンを払えなくなった人が増加している。

日本だけではなくアメリカでも住宅ローン返済の延滞が急増し、住宅金融会社が窮地に陥っている。

リーマンショックの発端は2007年夏のサブプライム住宅ローン破綻で、次々に金融機関が経営破綻した。

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その後米金融システムは強化されたが規制から除外されたノンバンクが新たな弱点になっている。

アメリカではロックダウンが始まった3月から失業者が急増し、申請しただけで2600万人に達している。

潜在的失業者は労働者の半数ともいわれていて、今後相当な住宅ローン破産が発生する。


米政府は最大1年間の返済猶予特例を導入し、6%の人が返済猶予を受けている。

日本では住宅金融支援機構への相談が2月の20件から3月は1200件に急増し、内容はローンを払えない等でした。

支払いを猶予して欲しい、ボーナス返済増をやめたいなど返済猶予を求める人が多い。



公的住宅ローンは猶予してくれる

住宅金融支援機構は収入が減った人には最長で15年返済期間を延長する対応をしている。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する「フラット35」などには最初から救済策が組み込まれている。

収入が減った時は返済期間の延長が可能で、残り期間25年を35年などに引き延ばすことができる。


さらに収入が20%以上減少した場合、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う(最長3年)のも可能です。

収入が減少した一定期間だけ返済額を減らしたり、ボーナス返済額を減らすなど多様なプランがある。

だがこれは住宅金融支援機構の公的サービスで、民間金融機関の住宅ローンにこのようなサービスはない。


では何もしてくれないかというと、収入が減少した旨を連絡して返済計画を相談することができる。

民間金融機関にとって計画通り返済してもらうのが最良で、自己破産や夜逃げが最悪のケースです。

返済してもらえないと住宅を差し押さえても支払総額の半分程度にしかならない場合が多い。



民間住宅ローンは早めの連絡と対策が大事

本人が自己破産すると保証人から取り立てるが、保証人も連鎖自己破産に追い込まれることがある。

こういう事はやりたくないし面倒な事この上ないので、返済を長期化したり一定期間支払金額を減らすなどの対応をする事もある。

何も連絡をしないで返済が滞ると、金融機関は返済の意思なしと見てさっさと差し押さえの手続きを始めます。


問題は住宅を差し押さえられても住宅ローン残高が残ることで、住宅ローンは解約され金利は15%なので500万円残ったら年75万円です。

元金500万の支払いを数年間で求められるうえ年75万円の金利まで付くので絶対払えっこありません。

すなわち住宅ローン滞納で差し押さえられたら、その時点で自己破産決定で助かる道はないです。


そうなる前に金融機関に支払い猶予をお願いし、裕福な親戚がいたらお金を借りて住宅ローンを繰り上げ返済などした方が良いです。