日本が直面しているのは経済敗戦で、早急に第三次補正予算が必要
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画像引用:2次補正予算案 閣議決定、麻生財務相会見|日テレNEWS24https://www.news24.jp/articles/2020/05/27/04651217.html



日本の悲惨な現状

安倍政権は5月27日、総額31.9兆円にのぼる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。

第1次補正予算の25.7兆円を上回り合計では57.6兆円、史上最大で空前の規模に達する。

財源は全て国債の追加発行で賄い、公債依存度は56.3%こちらも過去最高になる。

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日本では20年3月からコロナ自粛が始まり4月には政府による「強制的な自粛」が始まった。

試算では1か月自粛すると23兆円GDPが減少するので、3月と5月もある程度減少したとして50兆円GDPが減少したことになる。

GDP550兆円の国で3か月で50兆円GDPが減るという事は、この間のGDPが27%減った事になり、第二次大戦敗戦に匹敵する経済崩壊です。


なにもしなければ日本は戦前の焼け野原と同じ状況になり、町にはホームレスが溢れる。

昭和20年の東京では焼け出されたホームレス数十万人が路頭に迷い、復興が始まっても上野駅構内や地下道で生活していた。

コロナでは家は焼かれなかったが多くの人が住宅ローン破産や家計破綻で家を追い出されると見られている。


日本の住宅戸数と住宅ローン軒数を比較すると、人が住んでいる住宅の5件に1件はローン返済中です。

そのうちかなりの人が収入半減かゼロになっているので、月5万から10万もの住宅ローンを返済できる筈がない。


収入が半減しても固定費は変わらないので、節約しても支出はほとんど減らせない。

例えば新車で高級車に乗っていた人は、買ったときは700万円でも、売る時は100万円か200万で買いたたかれて借金がのこる。

日本政府の統計では30代以下の全世帯平均で資産マイナス、40代でトントン、資産プラスは50代以上だけです。



コロナ国債を日銀に買い取らせ永久国債化する

コロナ補正予算によって日本は新たに57兆円の国債を発行し、全額を日銀が買い取ると見られている。

日銀の国債買取は財政法で禁止されているので、一旦銀行などが買い取ってから日銀が手数料を上乗せして買い取っている。

外国にはこうした縛りがないので、中央銀行が直接国債を買い取っている国もある。


米バーナンキ元FRB議長が2016年ごろ来日し、安倍首相に「100年国債を発行し日銀が買い取る」という提案をした。

100年あるいは永久に償還しない永久国債をゼロ金利で発行して日銀が全額買い取れば、事実上その借金はこの世から消える。

100年債なら100年たったらまた新しい国債を発行すれば良いわけで、50年国債でも良い。


バーナンキはリーマンショック時のFRB議長で、空前の金融緩和と資金供給でお金をばら撒いてアメリカの破産を食い止めた。

言っちゃ悪いがもし当時のFRB議長が麻生氏や白川氏だったら、アメリカは破産し中国の一部になっていたでしょう。

安倍首相は57兆円支出を決めたが、もこれを返済するために「消費税増税」を言い始めたら再び日本は超デフレに逆戻りします。


それをやってしまったのが麻生や白川で、お金を出し渋ったうえ「増税だ増税だ」と言って経済を冷え込ませ不況を創出しました。

東日本大震災の時は菅政権が復興予算を組んだが、執行はほとんどが数年後でその間に日本は経済崩壊した。

50兆円や100兆円の予算を組んでも「今年執行しなければ」まったく何の意味もなさない。

アメリカはリーマンショック時に破産した住宅ローンを買い取って無料で家をプレゼントしていたが、そのくらいやらないと不況に間に合いません。