ゴルフで終息をアピールするトランプ
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アメリカも大恐慌以来最大の打撃

世界最大のコロナ感染者数を出したアメリカだが、ようやく沈静化に向かい経済も底入れしたと考えられている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は5月28日、米経済は底入れした公算が大きいという見方を示した。

カプラン総裁は大規模な経済支援策によって、米第三第四四半期に17%の成長率を達成できるとしている。

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米GDPは20年第一四半期(1月から3月)がマイナス5%、米議会予算局は4月から6月に37.7%減になると予測している。

これだと第三第四四半期に17%成長しても半戻しなので、2020年のGDPは2桁減少になる。

アメリカは4月に失業申請2000万件だったが5月は4000万件に達し、実際の失業者はもっと多いと言われている。


解雇を言い渡されていないだけで自宅待機とか、会社自体が封鎖で活動していないなどで労働者の半数が休業状態だった。

最新の1週間の失業保険件数は212万3000件で、前の週より32万件減って最悪期を脱したという見方も出ている。

だが今まで最悪だったリーマンショック時の3倍以上の水準で推移している。


失業や雇用を見るとアメリカも大恐慌以来最大の打撃を受けているといえます。



良い政治とは批判される政治

だが日米とも労働者が大きな打撃を受けている一方で、株価はあまり下落せずドル円レートも動いていない。

ダウ平均株価は2020年2月に2万9000ドル台の史上最高値で、3月23日には1万8500ドル台まで下げた。

その後は急回復して5月後半には2万5000ドル台と2019年後半の水準を回復している。


日本の日経平均も2月に2万3000円台、最悪は3月19日の1万6000円台で、5月後半に2万2000円を回復している。

これは日米政府による大型経済支援と、中央銀行による大規模な資金供給のおかげと言える。

リーマンショック当初はまだ自由主義が幅を利かせていて、「放置すれば自然に回復する」という政策をとる国もあった(日本など)


日米欧など主要国が一斉に大型経済対策を実施すれば、結果としてコロナ経済危機は回避できるかも知れない。

ここにパラドックスがあり、各国が何の対策もしないと経済危機になり「大型対策が必要だった」と認識される。

だが各国が万全な対策で危機を防いだら「また無駄な支出をした」「あのお金を保育園無償化に使うべきだった」などと言われます。


おそらく日米で万全な経済対策が功を奏し、コロナショックが起きなかったら、トランプや安倍首相は無駄遣いで批判されるでしょう。

アメリカ経済が危機を脱すると共に米中対立も活発化し、「コロナの責任を取らせろ」というアメリカ世論も強まっている。

これはトランプ大統領の選挙戦で有利なので、さっそく新たな対中制裁を準備している。


トランプは今年の大統領選で再選を狙っており、コロナ復興や対中制裁で支持を高めたい。