世界のニュース　トトメス5世

アメリカは去年WHOの年間予算の15％に当たる4億ドル（約430億円）以上を拠出していた。

5月29日の記者会見で「中国がWHOを欺いて世界を騙し、ウイルスを蔓延させ10万人以上のアメリカ人の命を奪った」とも述べた。

トランプの主張には日欧など西側主要国も同調し始めていて、WHOへの批判を強めている。


トランプはWHOとの関係を断ち切ると言ったが「離脱」と言わなかったことも注目されている。

WHOは国連の下部機関だが国連を離脱する訳ではなく、WHOだけ離脱するのも簡単ではない。

米国はWHO創設時に加盟していて、アメリカの離脱はそもそも考えられてなかった。


WHOにしろ国連にしろアメリカが最も強大な時期に創設されたので、アメリカが世界のＧＤＰの8割も占めている前提で作られている。

だが現在の米ＧＤＰは約22％で中国は15％、日本は5%に過ぎなくなっている。

アメリカの国力の衰え、日欧など西側同盟国の衰退が中国をのさばらせている。


香港の本土化に激しく反対するアメリカ

もう一つの米中対立は香港問題で、先日中国は全人代で「香港国家安全法」の制定を決めた。

この法律は中国と同じ法律を香港に低ようするもので、テロや政府批判を厳しく取り締まる。

中国が言うテロとはウイグル人やチベット人やモンゴル人や南方人種などの独立運動が含まれる。


例えば沖縄では日本から独立しようという運動があるが、もし中国でそれをやったら拘束され（良くて）収容所送りになる。

中国は収容所を教育施設と呼んでいて、全土に100万人以上が収容されている。

中国は香港にもこの「教育施設」を建設していて、入所者は思想教育を受け完了するまで出てこれない。


トランプは香港の優遇措置撤廃を指示し、香港の自由を侵害する人物に制裁措置を導入すると表明した。

制裁は犯罪人引き渡しや輸出上の優遇措置など広範囲にわたるが、実施期限は示さなかった。

香港や中国に利権がある米国企業は制裁に反対しているが、過去の対中制裁のようにいずれは期限が示されるでしょう。


米政府が中国人留学生の学生ビザ取り消しも検討し、実施すれば数千人の中国人留学生が入国できなくなる。

中国から国外に留学する中国人は全員が共産党に誓約書を書き、定期的に諜報活動の報告をしている。

といっても多くは形式的なものだが、中国人留学生は全員が共産党のスパイになる約束で出国を許可されている。


トランプはコロナ対応を厳しく批判されたが、一転して中国と対立することで支持を増やそうとしている。

2020年は大統領選挙の年であり、負ければ大統領を追われた上にコロナの責任も追及されかねない。