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日本は少子高齢化社会を迎えているという、少子化と高齢化をゴッチャにした議論が幅を利かせている。
だが考えてみると少子化は子供が減ることで高齢化は高齢者比率が増える事、２つの別々な現象です。
日本の高齢化率はこれからも上昇するが、一方で高齢者人口はこれから減り始めます。
高齢者が減るのに高齢者比率が増えるのは子供の数が減っているからです。
「高齢化」という現象はすでに終わっていて、実際には「少子化」だけが起きているというのが今回のテーマです。
「同じではないか」と思うでしょうが、高齢化対策に大金を使っても高齢者を減らすことはできません。
日本政府は高齢化に年間数十兆円も使っているのに、少子化にはお金を使っていません。
子供は今後いくらでも増える可能性があるのに金を掛けず、絶対に効果が無い高齢者対策ばかり重視しています。
例え高齢者に年間100兆円かけても高齢者は病気になって亡くなるのだから、実は高齢者対策は無意味なのです。
もし少子化対策として「子供が20歳になるまで一切の費用無料」としたら、出生数が突然2倍になるかも知れません。
高齢者にお金をかけても寿命は同じだが、少子化にお金をかければ子供が増えるのです。
まあやってみないと効果は分かりませんが、高齢者対策より遥かに効率が良く、費用対効果が高いのが分かります。
少子化にこそ予算を使うべき
総務省によると日本は2019年まで9年連続で人口減少し、去年は1億2,616万7千人でした。
これには外国人も含まれていて、日本人だけの人口は1年前より47万人も減少しました。
ところでこの人口減少ですが、高齢者の人口がどれだけ減っても長期的に問題は起きません。
高齢者の人口ピークは1949年（昭和24年）に269万人が産まれた85年後の2034年に来るはずです。
高齢者の絶対数はもう減少期に入るので、これ以上高齢者予算を増やす必要はなくなります
一方で15歳未満の割合が12.1%で過去最低、1950年に35％を占めていたのに1/3近くに減少しました。
15歳未満が20％を割り込んだのは1988年ごろで、以降はゆっくりと比率が減少しています。
2019年の出生数は約86万人で、2016年に100万人を割り込んでから減少幅が拡大している。
OECD加盟国で子供や家庭への政府支出はGDP比平均2．3％だが、日本は1％で最低グループだった。
一方で高齢者への政府支出はOECD平均が7．3％だが、日本は10%を上回り世界最高だった。
何も生まない高齢者に55兆円を支出し、日本を支える子供には5.5兆円しか支出していないのが日本の姿です。
話があべこべであり、少子化や子供に多くの予算を割いて高齢者はほどほどの予算で良い。