読み込み中...
不動産情報サービスのアットホームが5月27日、首都圏の中古マンション価格が前月比10%マイナスと言う衝撃の発表をした。
なぜ衝撃かというとマンション価格は一戸建てと比べて景気変動の影響を受けにくいとされてきたからです。
過去の不況でもせいぜい年間数％下落だったので、マンション投資は安全だと思われてきました。
他の資産と比べて居住マンションが安定していた理由は「住む」という現実の需要があったからでした。
景気が良くても悪くても人は住む家が必要なので、仮に株価が半分になってもマンション価格は半額にはなりません。
これが今までの常識だったが先月と比べて10%下落と言うのは、年間に直すと120％下落になる。
マンション価格がマイナスはさすがにあり得ないが、今までのあらゆる不況の遥か上を行く価格変動が起きた。
一方で首都圏新築マンション平均価格は前月比1.2％下落で常識的な範囲に収まった。
いったいなぜ中古マンションだけが大幅下落し、今後も下落は続くのでしょうか
首都圏新築マンション平均価格は前月比1.2％下落だが、実は東京23区ではマイナス6.8％だった。
東京の23区外と神奈川県では２％から４％上昇と、需要が23区から周辺に移ったのが分かる。
この間東京のコロナ感染者数は増え続け、東京を封鎖したり他の地域と交流をなくすような自粛が推奨されていた。
値下がりの理由は不動産屋の自粛だけか？
東京23区マンションの不人気は自粛による東京敬遠が影響したのは間違いないでしょう。
中古マンションはと見ると、東京23区は前月比マイナス16％、23区外はなんとマイナス31％を記録した。
首都圏でプラスは千葉県だけでプラス13%だったが、神奈川や千葉埼玉などはマイナスだった。
ちなみに首都圏で最も中古マンションが安いのは埼玉県の15888万円、東京23区は3309万円でした。
業界では「価格下落は高価格な億ションの販売を控えたのが影響した」としているが、中古マンションの販売も手控えたのだろうか？
業界関係者によると4月から5月は自粛の影響でマンション販売そのものが少なくなっていた。
消費者の購買意欲が低下した上に、内覧や商談で感染リスクもあるので、営業所を閉めたり開店休業だった。
6月になって不動産屋や賃貸サービスも再開したが、マンションを買う気分にならない人が多い。
マンションや家は超高額商品にも拘わらず、「気分」で買う人が多いのが特徴です。
嫁と住宅展示場に行ったら話が盛り上がって申し込んだ、などが典型的な購入パターンです。
逆に「頭金が目標額に達したから購入した」という人はあまりいない。
あまりにも高額すぎるので理詰めでは買えず、エイヤッという思い切りで買うもののようです。