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香港問題で米中対立
コロナ沈静化が進むにつれて沈静化していた米中対立が再び激化してきました。
トランプ米大統領は20年6月3日、中国のすべての航空会社の乗り入れ停止を告知した。
これは中国が米航空会社の乗り入れを禁止している報復で、６月16日に発効する予定です。
大統領の判断で実施を早めることも可能であり、今後2週間ほど米中の駆け引きが展開される。
中国は5月の全人代で香港国家安全法の制定を承認し、中国内地と同じ法律を適用することになった。
中国内地では共産党批判や習近平批判を口にしただけで逮捕され、裁判なしで秘密裏に処罰される。
例えば1989年天安門事件で戦車の前に立ちふさがった「戦車男」は一度も裁判を受けられず現在も拘束されている。
2016年ごろ中国の民主派弁護士200人以上が拘束されたが、今も何人かが消息不明のまま拘束されている。
香港書店事件、香港資産家失踪事件では中国の公安が香港に潜入して拘束した可能性が高いと言われていた。
このように香港が中国と同等になると、デモを行ったりプラカードを持って歩いただけで拘束される。
それどころかネットや言葉で中国批判をしただけで、裁判を受ける権利もなくどこかに連れ去られます。
アメリカの本心は自国の利益確保
もっともアメリカやトランプは香港人の人権に関心があるのではなく、関心があるのは「自分の利益」だけです。
もしアメリカ人が中国の人権に関心があるなら、チベット人やウイグル人に関心を持たないのは不自然です。
アメリカとしては中国をこき下ろす材料を探していたら、たまたま香港問題を見つけたという事です。
同じような事をアメリカは世界各地でやっていて、突然他国の人権に興味を持って騒ぐが、自分の利益を得ると突然無関心になる。
これから暫くアメリカ人は香港に同情するが、満足したらある日香港を切り捨てるでしょう。
トランプは2020年末の大統領選に勝つ材料を探していて、コロナで大失態をおかしたのを挽回したい。
一つは経済を回復して株価をＶ字回復させることで、米ナスダック市場は史上最高値を付けています。
ミネアポリスで黒人暴動が起きていて、これを抑えるには民衆の怒りを外に向けさせる必要があります。
「黒人の失業率はなぜ高いのか？それは中国が雇用を奪ったからだ！」というのがトランプ得意のトークでした。
国民の怒りを中国に向けてアメリカ人を団結させ、素早く経済を再建し大統領に再選するのがトランプの狙いです。
これと逆をやってしまったのが安倍首相で、習近平や中国に配慮して日本国民に犠牲を強いて自分が怒りを買った。
自国民を犠牲にして他国に媚を売るような人を、世界ではスパイと呼んでいます。